宇部市議会 2002-09-06
09月06日－02号
平成 １４年 ９月定例会（第３回）平成１４年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 平成１４年９月６日（金曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第６番まで） 第１番 植 松 洋 進 議員 第２番 志 賀 光 法 議員 第３番 荒 川 憲 幸 議員 第４番 岡 本 公 一 議員 第５番 真 鍋 恭 子 議員 第６番 大 野 京 子 議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員（３２名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 村 上 恵 子 君 ４番 射 場 博 義 君 ５番 岡 村 精 二 君 ６番 柴 田 敏 彰 君 ７番 青 木 晴 子 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 兼 広 三 朗 君 １０番 植 松 洋 進 君 １１番 有 川 眞理子 君 １２番 大 野 京 子 君 １３番 新 城 寛 徳 君 １４番 佐 原 紀美子 君 １５番 川 上 和 恒 君 １６番 林 勉 君 １７番 小 川 裕 己 君 １８番 三 戸 充 君 １９番 広 重 市 郎 君 ２０番 杉 山 孝 治 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２２番 飯 田 幸 正 君 ２３番 松 岡 惣 一 君 ２４番 岩 村 実 君 ２５番 田 中 敏 弘 君 ２６番 岩 内 道 生 君 ２７番 安 平 幹 郎 君 ２８番 野 田 隆 志 君 ２９番 田 中 治 栄 君 ３０番 河 村 泰 輔 君 ３１番 山 下 勝 由 君 ３２番 桜 田 高 祥 君欠席議員（０名） 説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君 収入役 花 井 正 明 君 教育長 前 田 松 敬 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君
ガス事業管理者 山 本 正 廣 君 総務部長 矢 富 敏 肆 君
総合政策部長 西 山 一 夫 君 財務部長 横 屋 幸 児 君
市民生活部長 福 山 清 二 君 環境部長 矢 野 洋 司 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 古 林 信 義 君 経済部長 山 下 憲 章 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 岡 田 勝 長 君 下水道部長 下 道 英 雄 君 消防長 原 谷 恒 雄 君 教育部長 内 平 俊 雄 君
事務局職員出席者 局長 岡 田 惇 君 次長 吉 本 栄 三 君 議事課長 伊 藤 勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 午前１０時開議
○議長（野田隆志君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（野田隆志君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま３１名であります。なお、飯田議員は欠席の旨、届け出がありました。 次に、
企業会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。 ９月４日付をもちまして、委員長に
新城寛徳議員、副委員長に
佐原紀美子議員がそれぞれ選任されました。 次に、議案に対する質疑の通告はありませんでした。 以上で、報告を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、諸般の報告は終わりました。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野田隆志君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において植松洋進君、荒川憲幸君を指名いたします。
△日程第２一般質問（順位第１番から第６番まで）
○議長（野田隆志君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。 〔１０番 植松 洋進 君 登壇〕
◆１０番（植松洋進君） 皆さん、おはようございます。新政会の植松洋進でございます。通告に従いまして、３点につき質問いたします。 まず最初の質問でございますが、
改ざん戸籍の防止対策についてであります。 本人が知らないうちに虚偽の婚姻や
養子縁組届などが出され、戸籍が改ざんされる事件が全国各地で相次いでいるため、法務省は、
被害者対策として、改ざんの痕跡が残らない形で戸籍を復元できるように、戸籍法を改正する方針を固めました。どのようなケースでも、再生を認めるかを詰めた上で、早ければ年内にも改正法案を国会に提出する予定です。 婚姻や養子縁組など戸籍の届け出は、本人確認をせずに受け付けるのが原則となっているため、第三者の虚偽の婚姻、
養子縁組届を提出して戸籍を改ざんし、それをもとに不正に入手した健康保険証や運転免許証で、消費者金融などから金券をだまし取る事件が全国各地で頻発しております。 虚偽の婚姻、養子縁組の届け出などが出され、本人が後で気づいた場合、本人が
家庭裁判所に無効確認の訴えを起こし、確定判決に基づいて戸籍を訂正しますが、現行法では、
虚偽記載部分はバツ印がついた形で戸籍に残ってしまいます。 戸籍が身分変動の経過を登録する行政資料の性格を持つためだが、知らない人間と結婚や養子縁組をさせられた跡が一生戸籍に残ってしまうと、苦痛を訴える被害者らの声が高まっております。 戸籍を訂正する場合、事件に巻き込まれたときだけでなく、本人が事情を知っていた場合など、さまざまなケースが想定されますが、法務省は、条件をつければ線引きが難しくなるとして、基本的には本人の求めに応じて戸籍をもとどおりに回復させる方針です。 ただし、自治体側には附属資料のような形で虚偽部分を残した戸籍を置きます。これは、後で訴訟などに発展した場合の証拠にするためであります。 質問１、つくば市は、婚姻や養子縁組などの戸籍を届け出るに当たって、届け人に
各種証明書による本人確認を行う方針を固めました。これは、第三者による虚偽の届け出を防止するのがねらいであり、遅くとも１１月までに実施したい考えです。
市民窓口課は、
戸籍改ざんの抑止につながればと期待を寄せており、同様のケースは、札幌市や仙台市でも見られます。宇部市の
改ざん戸籍の防止対策についてお聞かせください。 次は、
住民基本台帳ネットワークについてであります。
住民基本台帳ネットワークを稼動するための
改正住民基本台帳法は、平成１１年８月に成立し、
改正住基法は、ことしの８月５日から稼動しております。
住基ネットは、自治体が管理する住民情報を
コンピューターで結ぶものです。 住民票には、氏名、住所、生年月日、性別が記載されておりますが、
住基ネットには、この情報と、全国民に１１けたからなる
住民コード、さらに、
住民コードが変更された場合の年月日、理由などが盛り込まれます。
住基ネットが稼動すると、行政手続で住民票の写しを添付する必要がなくなり、さらに、住民票の写しが全国どこの市町村からもとれるようになり、窓口に住民が足を運ぶのも転入時の１回で済み、行政の効率化と利便性の向上につながります。 世界最先端のＩＴ国家を目指す
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略に沿って、行政のネット化は一層促進され、
住基ネットは、電子政府、
電子自治体に向けての第一歩と総務省は位置づけております。 質問２、自治体などが保有する個人情報をめぐっては、流出が起きるたびに厳正管理が問われてきました。平成４年には、札幌市の区役所から
住民基本台帳閲覧用マイクロフィルムが盗まれました。平成６年には、江戸川区の
定期健康診断のデータが流出しました。 平成１１年には、京都府宇治市から市民ら約２２万件の
住民票データが流出、名簿業者に販売されていました。市から乳幼児健診
システム作成を受託した
情報処理会社の
アルバイト男性がデータを盗んだものです。 三重県四日市市では、ことしの６月、
住民情報オンラインシステムを使い、市民の離婚暦や資産情報などが役所内で不正に閲覧されていた疑いが発覚をしました。
コンピューターから住民情報を呼び出すために、特定の職員が使うＩＤカードが共用されたり、無断で使われるなど、管理が極めてずさんだったことが
アクセスログで指摘されております。 また、熊本市では、警察官らに公用閲覧を理由に、
住民基本台帳と戸籍謄本の原簿を閲覧させていたことが７月末発覚、
住基ネット導入などで個人情報の保護が問題になる中、波紋が広がっております。 自治体以外でも、平成１２年、
警視庁巡査部長らが
犯罪歴データを
信用調査会社に漏らしたり、ことしは、自衛隊の
通信システムネットワークの設計図が、
富士通下請開発担当者により外部に持ち出されるなどして逮捕者を出しております。 これらを踏まえ、
住基ネットの漏えいの危険性に対し、市独自の対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ３番目でございますが、
清掃業務等の入札についてであります。 当市発注諸施設の清掃業務の入札で、安値落札の続出に伴い、満足な清掃業務がなされていない。さらには、清掃業として実績や人材のない業者による落札等により、混乱が起きているとの風評であります。 また、昨年度の受注業者の従業員を、昨年度賃金の実績を大きく下回る状況での
新規受注業者による再雇用等も行われているようです。 また、宇部市の文化の殿堂であり、登録文化財である
渡辺翁記念会館の清掃状況は非常に雑であり、便所や館内の床及び玄関前、あるいは外回りの清掃に問題があるとの市民の声も聞かれます。 質問３、清掃業務は
仕様どおりの清掃が行われているのか、監督状況はどのようになっているのか。また、清掃業としての実績はなくとも入札に参加できるかについてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 植松議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
改ざん戸籍の防止対策についてでありますが、戸籍事務は
法定受託事務であり、
戸籍届け書の受理審査については、一般的には形式的な書面審査のみとなります。 本市においては、虚偽の届け出事例はありませんが、婚姻や
養子縁組届等の場合、口頭で本人確認を行っており、第三者が使者として持参したときは、使者の住所、氏名、連絡先等を伺い、かつ、届け出人に電話で事実確認を行うなど、虚偽の
届け出防止に努めているところであります。 また、届け出に際し
身分証明書等の提示を求めることは、届け出人の負担増になり、これらの提示を拒否されたり、不所持であった場合でも届け書は受理せざるを得ません。 現在、法務省で虚偽の届け出による戸籍の再生制度が検討されておりますので、その結果を待ちたいと考えております。 次に、御質問の第２、
住民基本台帳ネットワークの漏えいの危険性に対する市独自の対策についてのお尋ねでありますが、
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に伴う個人情報の保護につきましては、本システムに係る庁内の責任体制の確立や
セキュリティーに関する審議等を行う機関として、
セキュリティー会議の設置を定めた
セキュリティー組織規程を初め、
各種運用管理に関する規程を整備しているところであります。 また、緊急時対応計画の策定により、重大な障害、または不正行為が発生した場合はシステムの停止を行うなど、不測の事態においても迅速に初動対応を行うための対策を講じております。 さらに、技術面におきましては、通信データの暗号化等により、情報の漏えいや外部からの不正侵入がないよう対策を講じているとともに、端末の操作権限の確認や
通信履歴等の管理により、本システムの不正利用、目的外使用の防止など人的な
セキュリティーも確保できると考えております。 次に、御質問の第３、清掃業務は
仕様どおりの清掃が行われているのか、監督状況はどのようになっているのか、清掃業として実績がなくとも入札に参加できるのかというお尋ねでありますが、清掃業務の発注に当たっては、各施設の規模、性質に応じ、作業内容、実施回数、作業の順序、方法、使用材料、
法令順守事項等を定めているところであります。 発注後は、宇部市
財務規則等の規定に基づき任命した監督職員が業務の実施状況をチェックして、契約の適正な履行の確保に努めております。 また、清掃業務の
入札参加資格につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、
都道府県知事の登録を受けている者を
入札参加資格者としております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１０番（植松洋進君） どうもありがとうございました。 宮崎市は、
戸籍改ざんの事件を受けて、
市民課窓口などへ婚姻や養子縁組などの届け出に来た人を撮影する
デジタルカメラを導入する方針を明らかにしました。これは、養子縁組を装い他人の戸籍に勝手に入籍した事件が、ことしの２月に発覚したのを受け、抑止効果をねらったものです。 長崎市は、内部監査だけでは市民の信頼が得られない、危惧される
個人情報保護に対し万全の措置を講ずるため、
住基ネットの
セキュリティー確保などシステムの管理、運用が規定どおり実施されているかをチェックするため、学識経験者ら５名からなる
外部監査委員会を設置しました。市に報告や調査を求めたり、関係者から事情聴取することもできます。 宇部市でも、
戸籍改ざん防止や
住基ネットの
セキュリティー確保等に対し、抜本的な対策が必要であると申し述べ、再質問に移ります。 豊北町は、戸籍事務を電子化した
情報システムが稼動し、
行政サービスの向上につながっております。これまで和紙に記載されていた原本が
磁気ディスクに変わり、
コンピューター端末機から諸証明書を発行でき、
証明書交付にかかる時間は１分程度に短縮されました。 婚姻や出生などによる新しい戸籍の作成や内容変更の磁気も、
住民課職員が端末機へ入力するだけでできるようになり、証明書の届け出、同日発行も可能になりました。これに伴い、戸籍謄本、戸籍抄本の呼び名も、それぞれ全部
事項証明書、
個人事項証明書に変わり、従来は縦書きだったものが、電子化後は横書きになりました。 当市では、
市民センターに保管されていた
戸籍謄本等は本庁に集められ、各
市民センターより
戸籍謄本等交付申請時、本庁とのファクスのやりとりのため時間がかかり、不便を感じます。
ワンストップサービスの立場から、早急に戸籍事務を
オンライン化した
情報システムの稼動ができないものかお尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えいたします。 豊北町など戸籍事務を電算化してると、宇部市ではしないかというお尋ねだと思います。これにつきましては、御指摘のように、戸籍事務の
オンライン化につきましては、事務処理の正確化や迅速性の問題、そして、そういうことでの
市民サービスの向上とともに、一定ではありますが、人員削減も可能になるなど、事務の効率化の面からも早期の導入に向けて努力をしており、一部着手をしているところでございます。 一部着手といいますのは、本庁への一括戸籍の集中化と、もう一つは、除籍等の電算化一部導入でございます。 そういう意味で、先ほど言われましたが、
市民センターからの戸籍の集中を行っておるわけですけども、これは、戸籍の電算化のためには、移行作業をするために、各
市民センター、今、東岐波、西岐波、そして厚南、今といいますか、昨年の６月までは支所、北部３地区も含めて６つの支所に戸籍があったわけですが、それでは電算化するための移行作業に非常に正確性が危険になるということもありまして、とにかく先に集中をするということにしました。 そういう中で、戸籍事務を本庁に集中したことによりまして、ファクスでそれぞれの
市民センターから本庁に送る、その両方の時間が約２分程度かかるということになって、窓口では、例えば東岐波、あるいは小野から、自分のところの戸籍謄本をとる場合は２分程度かかります。しかしながら、本庁だとか他の
市民センターにあった戸籍をとるということにつきましては、今までより早くなったということになっております。 そういうことで、戸籍の集中化によりまして、本庁で、非常に記載事務、あるいは受理審査というのが専門性を伴いますが、それが正確になり、そしてなおかつ早くなると、──早くなると申しますのは、先ほど言いましたように、同じ
市民センターにある戸籍であれば逆に２分程度多くかかりますけども、他の
市民センターにある戸籍が必要になる場合の婚姻届や、さまざまな届け出書類の後の記載事務、それは早くなる、数日かかったものが、急げば数時間でできるということもありまして、非常に迅速化されたということになっております。 いずれにしましても、もっともっとこれを全部の
市民センターで、先ほど言われましたように、たちどころに１分や２分で取れるようにするというのには、すべての
コンピューター化が必要になります。そのための準備を進めてますが、先ほど申しましたように、まだ除籍までしか手がついてませんし、財政のこともありますけども、いろんな形で考えながら早期導入に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（植松洋進君） ありがとうございました。 この運用当初でございますが、何か非常に機械のトラブルがあったということで、１５分程度かかったことがあるようですが、最近は短くなったということのようでございます。 それじゃ次の質問に行きます。電子政府、
電子自治体推進プログラムによりますと、平成１５年８月より
住基ネットの
全面運用開始となり、
住基ネットをめぐって個人情報への不安が広がる中、
住民基本台帳法第１１条は、
住民基本台帳写しの閲覧を認めております。
住民基本台帳は以前、
台帳そのものを閲覧することができましたが、平成１１年の法改正で４情報に限定されております。 福山市は、昭和５７年から独自に営利目的の閲覧を禁止し、鹿児島市や宇治市は閲覧に制限を加えているとこであります。 宇部市は、
住民基本台帳閲覧には何ら制限を加えておりません。
住基ネットの
セキュリティー確保が論議される中、自由に
住民基本台帳の閲覧ができることに対し、問題提起されないことが不思議でなりません。そこで、昨年度の当市における
住民基本台帳閲覧状況についてお聞かせをください。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 昨年の閲覧状況でございますが、７８業者、２万７,５３４件の閲覧がございました。閲覧理由につきましては、主なものといいますか、ほとんどですが、ダイレクトメールの発送や図書の販売等でございます。 以上でございます。
◆１０番（植松洋進君） 昨年度、宇部市における
住民基本台帳の写しの閲覧は、７８業者、２万７,５３４件に達しているとのことです。すなわち昨年度は、市民の１５％を超える住民情報が、
営利目的等で閲覧されているということであります。
住基ネットが稼動し１カ月が経過、
住民票コード受け取り拒否は、山口県内で２４５件が報告されております。警察官らに
住民基本台帳と戸籍謄本の原簿を閲覧させていた熊本市では、
受け取り拒否が１,５４３件に達し、行政に対する不信の大きさを示しております。 そこで、宇部市における
住民票コードの
受け取り拒否は、何件に達したかお尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えいたします。
通知書発送件数総数７万５４０件のうち、
受け取り拒否の件数は３４件でございます。 以上でございます。
◆１０番（植松洋進君） ちょっと
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動についてと、これは、
総務省市町村課から宇部市にこれは通知だろうと、来ておりますが、これにちょっとついてお尋ねしたいと思います。
総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部の設置、２番目に、
住民基本台帳ネットワークシステムの
運営調査委員会の新設、あるいは、外部監査によるシステムの運営監査ということがうたってあるようですが、できればちょっと詳しく内容を説明していただければと思いますが。
◎
総合政策部長（西山一夫君） 市長がお答えいたしましたように、管理運営につきましては、
セキュリティーの組織の規程及び入退室の管理規程及びアクセスの管理規程及び情報資産の管理規程、それから、委託管理の規程及び障害、
不正行為等の対応という形で規程を設けてます。 以上でございます。
◆１０番（植松洋進君） ありがとうございました。 ちょっと、それは今、宇部市でつくられておるということのようでございますが、
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動についての総務庁の市町村課から７月２９日の文書でありますが、外部監査によるシステムの運営監査ということでございますが、これは国がやるんでしょうか、県の方でおやりになるか、その辺をちょっと詳しく説明いただければと思いますが。
◎
総合政策部長（西山一夫君） 国の方の外部監査による
システム運営監査というのがございまして、これは国の方がやるというふうに聞いております。 以上です。
◆１０番（植松洋進君） ありがとうございました。 それでは、次に行きます。
渡辺翁記念会館の清掃の請負契約の仕様は昨年とことしで違いがあるのか、
仕様どおりの清掃がなされているかについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（内平俊雄君） お答えをいたします。 まず、清掃業務の仕様について、昨年とことしとで違いがあるかというお尋ねでございますが、ことしの仕様書には、作業時間の記載を初め、窓や公園便所の清掃につきまして、昨年より少し詳しい内容を追加しておりますが、昨年と比べ大きな違いはありません。 次に、
仕様書どおりの清掃がなされているかというお尋ねでございますが、清掃業者がことしの５月からかわっております。業者がかわって当初、館内につきましては若干の不手際がありましたが、現在は
仕様書どおりの清掃が行われております。また、館外におきましては、
仕様どおりの清掃が行われております。 今後とも作業日誌の確認や清掃業務の実地点検などを行い、清掃業務が
仕様書どおり実施されるよう徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆１０番（植松洋進君） ありがとうございました。 宇部市の施設の清掃業務は、安値入札により、昨年度対比で清掃員がことごとく少なくなっとるわけでございます。これで満足いく清掃が本当にできるのか疑問を持っているものでございます。この辺につきましてちょっとお答えを、できましたらお願いいたします。
◎財務部長（横屋幸児君） 本年度から入札方式をとらさせていただいております。御指摘のように、確かに落札率等で、競争の激化というあたりもありますが、低い落札が見受けられております。 このような状況を踏まえまして、現在、市としましても、安く、ある程度の価格より極端に低い場合は、業者さんの育成という観点から余り好ましくないというように今考えておりますので、現在そのあたりで、どの程度の価格から、あるいは、その上の入札、予定価格、その範囲での競争の範囲をどの程度かというあたりで現在研究しておりますので、今後とも適正な契約となるように努力してまいりたいというように考えております。
◆１０番（植松洋進君） ありがとうございました。
渡辺翁記念会館は、当市にとって数少ない文化的価値のある建造物であります。この建造物の内外、特にトイレの清掃状況は不十分であるとの市民の声は、まことに残念でなりません。清掃業務の請負等につきましては、今後とも推移を見守っていきたいと思います。 それで、ちょっと質問ですが、
渡辺翁記念会館のガラスが割られたちゅう経緯をちょっと聞いたんですが、何件かあると、ちょっとその辺がわかりましたらお答えをお願いいたします。
◎教育部長（内平俊雄君） お答えをいたします。 今お話がありましたように、ガラスを割られたということにつきましては聞いておりますが、何件あったとかということについては把握しておりません。 以上でございます。
◆１０番（植松洋進君） このあたりの管理状況と申しますか、夜間立入禁止もできないような状態でございますが、非常に若者のたまり場になっとるということで、夜間、
渡辺翁記念会館の玄関付近や広場は、若者たちのたまり場になっており、ガラスを割られた被害や、飲食に伴うごみの散乱等も見受けられるようです。 これらの対策をあわせてお願いを申し上げ、すべての質問を終わります。６０分という通告しておりまして、まことに申しわけございませんが、これで材料が切れたということでございます。
○議長（野田隆志君） 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。 〔８番 志賀 光法 君 登壇〕
◆８番（志賀光法君） 皆さん、おはようございます。新政会の志賀でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 国が多くの困難な課題を抱え構造改革が迫られている中、地方もこれと無縁ではありません。構造改革をせずには生き延びることが極めて困難になってきている中、地方自治体の最大の課題は、行財政改革の断行です。 宇部市においても、個別の事業の見直しといったことだけではなく、行政システム全体を変革していく必要があります。 また、最近の急速なＩＴ化により、書類の電子化、電子メールによる連絡などは当たり前のように行われるようになり、仕事の行い方は、数年前に比べ大きく変化していることは、だれもが感じているのではないでしょうか。このようなＩＴ化は、行政側としても、生産性の向上、効率化、
行政サービスの高付加価値を図るために活用していかなければなりません。 今９月議会で、ＩＴの有効活用により行政システムを改善することができたらと思い、以下の質問をさせていただきます。 まず１点目は、入札制度改革についてであります。その１、入札・契約適正化法施行後の宇部市の取り組みと、その成果についてであります。 昨年４月、入札・契約の透明性確保や公平な競争の促進、適正施行の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則とした、いわゆる入札・契約適正化法が施行されました。この法律は、できる限り入札の情報を公開し、透明化すること、不良、不適格業者を排除しつつ、できり限り多くの業者が入札に参加できるようにするという２つの要件を義務づけております。 宇部市でも、この法律の趣旨に沿った具体的な取り組みが積極的に実施、検討されていますが、具体的にどのような取り組みを行い、どのような成果が上がったと分析されているのか。そして、今後どのようなさらなる取り組みを検討されているのかお伺いをいたします。 その２、電子入札制度の導入についてですが、電子入札制度につきましては、国は、２０１０年度までにすべの自治体で導入するよう推進しているところです。 先日、我が新政会会派で、全国に先駆けて導入された横須賀市に視察調査に行ってきました。 横須賀市では、公共工事に談合のしにくい仕組みづくり、高値安定受注を防ぐ仕組みづくり、透明性、公正性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の省略化の５つを柱として入札制度改革に取り組み、従来の多くの自治体で実施している指名競争入札をやめ、業者を事前調査し、工事内容等によって入札条件を等をつける業者事前登録制条件つき一般競争入札の導入により、競争性の向上、談合の懸念の減少、受注機会の拡大、落札率の低下、入札契約事務の省力化などにおいて大きな成果を上げ、結果的に４０億円を上回る多大な経費の削減になり、今年度４月に契約規則などを改正し、試行から本格実施へと移行したところです。 県内におきましては、下関市が先日の８月２２日、横須賀市、国土交通省、岡山県に続き、全国で４番目にインターネットを利用した電子入札を２件実施したのは報道のとおりであります。お聞きしましたところ下関市では、ことし２月に横須賀市に視察に行き、すぐに庁内で検討がなされ、横須賀市側に認証システム、公証システムの共用を打診し、６月にはそのシステムを共用することに協定を結んで、先日の電子入札の実施という見事な速攻でありました。 この電子入札の導入に際しましては、導入運用にかかる経費、検査体制の強化など、職員の配置、操作方法の習得に要する時間と、また、業者に対しましては、経済的負担を課すこと、操作方法習得など考慮をしなければなりませんので、導入には少々時間を要するものと思われますが、下関市の例がありますので、市長の強いリーダーシップのもとで早急な取り組みを期待したいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目は、グリーンリサイクルについてであります。 環境問題が深刻さを増している中、２０００年６月に循環型社会形成推進基本法が成立、公布され、同時に、廃棄物処理法などの改正、再生資源利用促進法の改正、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法が一体的に整備されたのは御存じのとおりであります。 この循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費の抑制と、環境の負荷ができる限り低減される循環型社会を目指した理念法です。この法律では、廃棄物処理の優先順位を初めて、１、発生抑制、２、再使用、３、再生利用、４、熱回収、５、適正処分と明確に法制化しています。 宇部市では、これまで家庭から排出され収集した、また、業者が持ち込んだ植木の剪定枝や刈り草は焼却処分されてきました。植木の剪定枝は、チップ化して植え込みに敷き詰めると草の発生抑制にもなり、また、細かく破砕することで堆肥にすることもできます。また、枯れ草も堆肥にしたり、天日干しにして剪断し、圧縮し、固定燃料化する技術も開発されています。 これまでは、植木の選定枝や枯れ草は緑の廃棄物でしたが、これからは、堆肥化など緑の資源として再利用することができ、行政としてはリサイクル対応をしていかなければならないと思います。ごみの減量化にもつながるグリーンリサイクルに宇部市でも取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、公用車についてであります。 その１、集中管理についてですが、警察署跡地の宇部市の駐車場には公用車が多く駐車されていて、市民の皆さんからは、公用車の台数が多く、むだがあるのではと指摘がされています。 静岡県の富士宮市では、平成５年９月から公用車の減車に取り組み、１２４台あった公用車のうち、消防、防災など目的が限定されている４５台を省き、７９台を対象とした運用の実態調査をし、
コンピューターによる集中管理のスタート時の平成６年７月１日にまず８台を削減し、翌年もう７台、合計１５台削減し、年間４５０万円以上の経費を削減し、削減された１５台分の駐車スペースは一般来庁者用に利用されているとのことです。 宇部市でも、公用車を集中管理することで台数を減らし、運用の効率化、経費の削減を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 その２、昼間ライト点灯についてですが、最近、宇部市内でも、昼間ライト点灯している自動車をよく見かけるようになりました。これは、全国的に運送業者を中心に、昼間ライト点灯運動を実施しているからであります。昼間、自動車のライト点灯することで、自動車の存在を、歩行者や、ほかの車両に知らせることができ、交通事故の防止効果が期待されるからです。 これは、カナダや北欧諸国では１９７０年ごろから一般に行っている運動で、交通事故の防止に効果を上げています。 国内でも、北海道や長野県などで試験的に行われ、いずれも事故の発生件数が減少していると報道されています。 宇部市でも、公用車で事故防止のために、この昼間ライト点灯運動を展開してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ４番目、アクトビレッジおの事業の進捗状況についてであります。 アクトビレッジおの事業につきましては、小野地区の地域特性である豊かな自然と、小野湖を活用した北部の振興策の主要事業で、平成８年に自治省のリーディングプロジェクト事業の指定を受けることができ、翌年の９月１１日には、建設省から、県と共同で実施する地域に開かれたダムの整備計画が認可され、当初は１８０人宿泊可能な宿泊型青少年野外教育施設アクトプラザの建設と、親水公園、ボートコースの設置など湖面整備を核とし、年間利用者は、宿泊施設、日帰り合わせて約１０万人を予想し、事業費は約２７億円の予定で、平成９年から事業開始し、５カ年事業として平成１３年に完成する予定でした。 しかしながら、建設用地の取得の難航や、県内の大規模な宿泊型施設の利用状況の調査などにより、利用予測の調整や市の財政計画との整合性を図り、計画の見直しがなされ、宿泊施設は、１クラスや、スポーツ少年団、単位子ども会などが利用しやすい４０人程度の内容となり、総工費も約２７億円から約１５億円に縮小されたことは御案内のとおりであります。 小野地区住民としては、地区振興策として計画されましたこの事業の早期着工、早期完成を待ち望んでいて、事業の進捗状況が大変気になるところです。アクトビレッジおのの事業の進捗状況をお伺いいたしまして、壇上の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 志賀議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、入札制度改革について、第１点の入札・契約適正化法施行後の宇部市の取り組みと成果についてのお尋ねでありますが、平成１３年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、工事の発注見通しの公表、入札契約の過程及び契約内容の公表、不正行為の関係機関への通知、施工体制の適正化に取り組んでまいりました。 また、同法の規定による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、予定価格の事前公表の試行、指名停止状況の公表、低入札価格調査結果の公表を実施したところであります。 その結果といたしましては、公共工事に対する信頼性の向上、市民や業者による予定工事や入札契約状況の把握に伴う利便性、計画性等の向上、不正行為の抑止、施工体制の適正化等が図られていると考えております。 今後の取り組みとしましては、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入、工事成績の通知、入札・契約制度のＩＴ化の一層の推進等について、検討をしているところであります。 次に、第２点の電子入札制度の導入でありますが、国は、事業の効率化、迅速化を図るため、平成１３年１０月から、一部について電子入札の施行を開始し、平成１５年度には直轄事業のすべての工事に導入することとしております。 県においては、国等の電子入札コアシステムの完成を待って、平成１６年度から事業着手の予定と聞いております。 本市といたしましては、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入に有効な手段と考えますので、入札・契約制度の見直しとあわせ、早期導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、グリーンリサイクルについてでありますが、市の焼却施設で焼却処分しております植木の剪定枝や、刈り草を堆肥化等により再生利用するグリーンリサイクルは、可燃ごみ減量化の有効な手段の一つと考えております。 本市では、近年増加しております事業系可燃ごみの減量化対策の一つとして、昨年１２月から、事業所より排出される再生利用可能な廃木材や剪定枝などは、民間のリサイクル施設による再生利用を誘導しているところであります。今後も、さらに公共事業により排出されるものも含めまして、この周知徹底を図りながらグリーンリサイクルを推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、公用車について、第１点の集中管理でありますが、本庁関係の公用車につきましては、行財政構造改革推進計画の一環として、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、従来の各課ごとの管理運用から、部単位での相互利用を図るとともに、公用車１１０台のうち３６台を共用公用車として、庁内ＬＡＮを活用した予約システムにより、平成１２年４月に一括管理を開始したところであります。 その後、介護保険等の新規業務に伴う増車要因がありましたが、共用公用車の削減努力により、総数で５台の減車を行い、現在公用車は１０５台の保有となっております。今後とも公用車稼働率調査を継続し、可能な限り削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の昼間ライト点灯でありますが、自動車の前照灯の昼間点灯につきましては、一部の自治体や企業で実施されていますが、バッテリーの過負荷、電球の球切れ、ライトの消し忘れ、対向車のパッシング等の問題もあります。 交通事故防止対策を進めていくことは重要でありますので、現在取り組んでおります二輪車の昼間点灯や、薄暮時における自動車の前照灯の早目点灯運動を積極的に推進していくとともに、御提案の公用車の昼間点灯につきましては検討をしていきたいと考えております。 次に、御質問の第４、アクトビレッジおの事業の進捗状況についてでありますが、アクトビレッジおの整備計画につきましては、施設の整備内容の見直しやソフトの研究を行い、関係団体の意見等を聴取し、整備計画をまとめてきたところであります。 また、アクトプラザ用地の取得につきましては、本議会に議案として上程しているところであります。 現在予定しております施設の内容といたしましては、研修室、展示スペース、事務室等のあるコア施設、宿泊施設として、４０人程度の宿泊ができる生活棟や自然型のキャンプ場、野外施設として、多目的広場や屋内運動施設、木工棟、売店、艇庫等を計画しております。 これからのスケジュールにつきましては、本年度は土木の実施設計、平成１５年度は造成工事と建築の実施設計、１６、１７年度は建築工事と周辺整備等を行う予定であります。 今後も地元との調整を図り、各種団体や市民の皆さんの意見を取り入れながら、多くの利用がある施設になるよう運営組織を立ち上げ、ソフト事業の研究や運営方法の検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆８番（志賀光法君） どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、電子入札制度についてでありますが、市長さんの答弁の中では、受注者の意向を確認して行う指名競争入札等の導入とありましたが、これまで宇部市が行ってきました指名競争入札とどのように違うのか、わかりやすく説明していただきますようお願いします。
◎財務部長（横屋幸児君） 現行の指名競争入札は、工事の規模に応じて、宇部市建設工事等請負業者選定要綱に基づきまして、市が入札参加者を指名しておりますが、受注者の意向を確認して行う指名競争入札は、いわゆる公募型指名競争入札の一つでございまして、現行の指名基準を拡大いたしまして、対象となった業者みずからの受注意欲を尊重するとともに、施工実績及び技術的適正を把握して行う指名競争入札でございます。 以上であります。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 できれば、私は、現状の指名競争入札のたびに行われております指名委員会とか指名部会、できれば、管理職の皆さんの業務改善につながるためには、やっぱり一般競争入札の方がいいのではないかと思っておりますので、今後検討をしていただきますようにお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。下関市では、電子入札システムを先ほど導入したとお話しましたが、約５,２００万円かけて構築しております。そして、横須賀市の電子認証、電子公証システムを共有することで、別に年間１３０万円の維持費、管理費、いわゆる分担金を支払うことで協定を結んで電子入札を導入しました。独自に開発導入したときよりも約半分のコストで済んでおります。 横須賀市の話によりますと、下関と同規模であれば、最大１０自治体に電子認証、電子公証のシステムの共用が可能と聞いております。横須賀市方式をとるならば、できるだけ早く手を挙げる必要があると思います。 しかし、県、国が進めておりますが、電子入札制度導入に当たっては、複数の入札システムがあると、業者にとっては、労力または金銭的な面でもかなり負担をかけることになります。それがまた建設コストにもはね返ってくることになります。できれば、近隣の市町村、山口県内では、共用利用といいますか、統一したシステムがとれたらと私は思っております。 それで、山口県では今のところ、国の外郭団体であるＪＡＣＩＣの開発してる国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣの汎用版である電子入札コアシステムを導入する予定であります。 宇部市がどの電子入札システムを採用するか大変気になるところでありますが、ＪＡＣＩＣ方式なのか、それとも横須賀市方式なのか、それともまた独自に開発するのか、今のところどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思いますが、お答えいただければよろしくお願いします。
◎財務部長（横屋幸児君） 電子入札は、大きく分けまして、市が運用いたします入札処理システム、本人確認のための電子認証システム、データを保護し公正を期すための電子公証システムの３つで構成されることとなります。 電子入札システムの導入に当たりましては、開発費用を抑え、安価なランニングコストとするために、これら３つのサブシステムのうち、認証システムと公証システムを他の発注機関と共有化する必要があり、これらのシステムをどこと共有するかによりまして、構築しようとするシステムの内容が変わってくると思われます。 現在、システムの構築に向け、その前準備となります入札制度のあり方について検討をしているところであり、採用するシステムを特定するまでには至っておりません。 したがいまして、どのシステムを採用するかにつきましては、現在検討しております入札制度の見直しに合わせ、国土交通省や横須賀市が提供するそれぞれのシステムを比較し、システムの改造割合、受注者側の操作性など、総合的に勘案して今後決めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 山口県では、電子入札は１６年度から事業着手と聞いていますが、県は、電子入札コアシステム開発コンソーシアムに特別会員として既に入会しております。ちなみに、都道府県ではすべてが入会していて、市町村では、残念ながら山口県内の市町村は登録していませんが、北九州市など全国５９団体が会員となっております。 年会費は、特別会員となります都道府県、市町村は会費が不要でございます。昨年度は年間５回の特別会員会議が開催され、電子入札に関した検討課題などが話し合われております。 宇部市でも御検討いただきまして、電子入札コアシステム開発コンソーシアムの特別会員として入会、参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（横屋幸児君） 電子入札コアシステム開発コンソーシアムの会員になったらどうかというお尋ねと思います。電子入札の導入を推進していく上では、情報収集は不可欠と考えております。 したがいまして、電子入札コアシステム開発コンソーシアムへの入会につきましては、地方公共団体は特別会員とされ、年会費は無料とされております。また、システム開発への説明会開催や情報交換、情報提供等、会員への特典もございますので、早急に入会手続を行ってまいりたいというように考えております。
◆８番（志賀光法君） 入会いただけるという御回答であったと信じております。 今お話しましたＪＡＣＩＣの電子入札コアシステムは、ことしの６月２８日にバージョンワンがリリースされ、７月１日に市町村には５００万円、保守料年間７５万円で既に販売が始まっています。これからもバージョンアップされていきますが、バージョンアップ時には無料配付と一応承っております。 宇部市は、受注者となる業者のデータについては、すべてデータベース化ができていると聞いております。電子入札をやる気になれば、下関のように早期導入ができると思います。業者についても、いずれは電子入札に対応していかなければなりません。そのことは業者もよくわかっていることと思いますので、宇部市内の業者の育成も考えて、宇部市が早急に導入していただきますように要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 グリーンリサイクルについて再質問させていただきます。 先日、鎌倉市が行っている植木剪定材堆肥化事業、鎌倉のグリーンリサイクルの施設を会派で視察してきました。 鎌倉市では、グリーンリサイクルを平成３年から取り組んでおりまして、平成７年からは、公共事業、市関係課及び県土木事務所から発生する植木剪定材の受け入れを開始し、平成８年からは、造園業者など事業者から出る植木剪定材の受け入れも開始し、今では家庭から出る植木剪定材などは２週間に１回回収し、業者からは１トン当たり約８,０００円の手数料を徴収し、毎日受け入れていまして、可燃ごみの１０％に当たる年間７,０００トンの植木剪定材を焼却処分せずに、堆肥化にリサイクルをしております。 そこで、お聞きしますが、宇部市の焼却ごみのうち、剪定材、刈り草などはどのくらいの割合、何％ぐらいあるのか、調査をされていればお聞かせをいただきたいと思います。
◎環境部長（矢野洋司君） お答えいたします。 焼却施設で処理しておりますごみのごみ質につきましては、ごみのピット内のごみ質について、二月に１回成分分析を行っております。 グリーンリサイクルの対象となります剪定枝等の平成１３年度の平均値につきましては１０.４８％でございました。したがいまして、量的には、先ほどの例と同じように６,５００トン前後あるものというふうに思っております。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 今の数字で、かなり、宇部市もやっぱり１０％程度かなと思ったわけですが、これ６,５００トン程度のごみが減量化になるわけであります。そして、焼却処理費の削減にもなるわけですので、ぜひしていただきたいと思います。 それから、続いての質問ですが、市長さんの答弁によりますと、事業所から排出される剪定枝などについては、昨年の１２月から民間のリサイクル施設に誘導しているということですが、事業所から市の焼却に持ち込んだ場合は、ことしからは手数料が変更されましたが、１トン当たり持ち込んだ場合は約１万円かかると思います。 リサイクル業者に持ち込んだ場合は、手数料は、内容にもよるわけですけど、刈り草や落ち葉の場合は約８,０００円、剪定枝の場合は１万２,０００円からと、宇部市に持ち込んだ場合よりかなり業者にとっては負担になるわけです。現場では、事業者の理解というか、協力というか、どのようになっているのかお知らせいただければと思います。
◎環境部長（矢野洋司君） お答えいたします。 民間業者のリサイクル料金につきましては、多分に今年度からの民間業者への誘導指導方針、あるいは市の処理料金、これらをにらみ合わせて設定された経緯があるというふうに思っております。 指導状況でございますが、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、昨年末以来、事業所訪問するなどいたしまして、グリーンリサイクルにかかわります啓発活動に努めておりますが、焼却施設の受付でもチラシを配付するなどして、民間リサイクル施設への誘導を指導しているところでございます。 新炉稼動に合わせまして指導の徹底を図りながら、来年度以降、事業系の剪定枝等の全量リサイクルを目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。 また、指導の効果につきましては、直ちにというわけにはまいりませんけども、次第に浸透してくるものと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 事業者に対しては、そういう指導、誘導がなされているわけですが、宇部市が管理しております公園とか街路樹とか、市道の管理によります刈り草等の、剪定枝、刈り草の処理についてはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎環境部長（矢野洋司君） 公共事業に伴いますものについても対象となりますが、指導要請の時期が予算措置可能な時期に間に合いませんでした。したがいまして、今年度は予算措置がなされておりません。したがいまして、十分な誘導はできておりませんけども、来年度以降、民間施設への搬入の徹底をお願いしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆８番（志賀光法君） 民間の事業者に対してはお願いしているということで、予算措置ができなかったという、１２月ということであったでしょうが、やはり、市が率先してリサイクルに努めなければならないと思います。この点についてもう少し、後からもう１回ちょっと質問がありますので、そのときにまたあわせていただきたいと思います。 家庭から出る剪定枝については、現状ではやっぱり燃えるごみの収集日に収集されて焼却されていると思います。リサイクルには、新たなまた、これを収集するには、収集日を設けたりとか、また、作業が必要になりますので、現状では大変難しいことと思います。 そこで、静岡県の焼津市では、市が、枝の太さ１５センチまで対応できる粉砕機を導入しております。実際の業務はシルバー人材センターに業務委託をして、それぞれのところでチップ化して、下草押さえや堆肥として再利用することを条件に、無料で希望する家庭や事業所、学校などに出向き、ごみ処理をしております。年間、これで約１,０００万円のコスト削減と、ごみ減量化につながってるそうです。 宇部市でも、家庭など、今ガーデニングブームとかで、かなり時期的に出てくることが多いと思いますので、できればそういう対応をできないものか、お伺いをしたいと思います。
◎環境部長（矢野洋司君） 家庭からの剪定枝等につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、新たな分別項目を設けることになる、あるいは排出するよう設定することになる、あるいは、収集機材、収集体制を、これらいろいろと解決すべき課題が多くありますんで、現状では困難かと、こういうふうに思っておりますけども、一般的に家庭では、小さい選定枝、あるいは落ち葉等につきましては、コンポスターの活用が一番望ましいんではなかろうかと、こういうように思っております。 ただ、大きい選定枝等につきまして、そうやって焼津市の件もありますので、資料を収集して研究してみたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（志賀光法君） 今申し上げましたように、やっぱり最近のガーデニングブームで、この時期もかなりの、収集日には刈り草とか出てると思います。 できましたら、さっきの市の管理についてもやはり予算措置をして、民間業者に持ち込むのはどうかなと私は思っております。できれば市でやはり独自にリサイクルをしていく、家庭についても、そういう誘導とかしていく必要があると思いますけど、やっぱり市が責任を持ってグリーンリサイクルを今後進めていっていただいて、あわせて、ごみの減量化につながるわけですから、よく考えていただきたいと思っております。 では、次に、公用車について再質問させていただきたいと思います。 本庁舎関係の公用車は、平成１２年４月から一括管理して、現在まで１１０台から１０５台の保有と、結果的には５台しか減車できておりません。説明では、介護保険業務の増車による要因と説明がありましたが、その当たりもう少し詳しく、５台しか減車できていない状況についてお話をいただきたいと思います。
◎財務部長（横屋幸児君） ５台の減車にとどまっておると、その要因ということでございますが、共用公用車の方は、廃止及び保管転換等によりまして１９台の削減努力をしております。しかしながら、専用公用車の方が、介護保険業務の開始によりまして７台の増車のほか、機構改革及び日常の業務量の増大等によりまして１４台の増車となったため、差し引き５台の減車にとどまっておるところでございます。 以上であります。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 公用車の稼働率を調査されているとお聞きしましたけど、最初、導入時の稼働率と、最新の稼働率の推移について、調査結果をお知らせいただきたいと思います。
◎財務部長（横屋幸児君） 本庁公用車の稼働率は、平成１２年４月の共用公用車の一括管理導入以前は２７.６％で、その後の調査では３８.５％となっており、約１１％向上しているところでございます。今後とも公用車稼動率調査を継続しまして、専用公用車から共用公用車への移行を図るとともに、可能な限り削減に努めてまいりたいというように考えております。
◆８番（志賀光法君） ありがとうございました。 稼働率が２７.６％から３８.５％と上昇したと言われております。この数字についてはちょっとどういうとらえ方をされたのか、ちょっとお聞きしましたけど、よその数字を見ますと６０％とか１３０％、数字のとらえ方が違うと思います。 この公用車の稼働率がどの程度が一番適正かというのは、ちょっと私にはよくわかりませんが、稼働率が上がったからといって、市民のサービスの低下につながってはやはり困ると思います。 しかしながら、１台当たりお聞きしましたところ約３０万円程度の年間の維持管理費がかかっておると思いますので、経費節減のためにも、できるだけやはり公用車減車に努めていただきますように要望しておきたいと思います。 それでは、最後に、アクトビレッジおの事業について要望だけをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、ことしは梅雨時期に余り雨が降らなかったために、その後もまた例年よりかなり雨量が少なかったことで、昨日、上水の２０％の節水となったところであります。 小野湖は自然護岸の多いところで、湖面と豊かな緑の間の土の部分がかなり目立ってきていまして、その緑と中間の土の色と、それと湖面の青色がすごいコントラストをなして、今きれいな状況にあります。 そして車窓から見る人の目を楽しませているところでありますが、中流域にあります私の住んでいる下小野では、かなり渇水しまして、土があらわになっておりまして、ちょうどバイパスが通った関係で、ドライバーの方にとっては飲料水が心配なのではないかと思っております。 アクトビレッジおの予定地では、県が約４億５,０００万円をかけて整備してきました親水護岸の２カ所のうち１カ所のアクトビレッジ側がほぼ完成をしています。この自然石を使った緩やかな石積みの親水護岸、その延長は約１８０メートルにわたり、その姿は、今の渇水により、より存在感が増しております。アクトビレッジおの整備予定地は、小野湖周辺では一番ロケーションのすばらしい場所であります。 市長答弁にもありましたが、これからソフト事業の研究や運営方法の検討がされていくでしょうが、県内の他施設にはないような、小野でしかないようなことを考えていただきたいと思います。 小野地区住民の思いは、早期着工、早期完成だけではありません。完成後には多くの人々が訪れ地域の振興につながることと、何よりも施設の運営に関しては、市のお荷物施設にならないようにとだれもが思っているところであります。ハード面での変更は難しいと聞いておりますが、県内の施設と差別化する意味で御提案申し上げますので、御検討をいただければ幸いでございます。 まず１点目ですが、しし座流星群など天体ショーのときなどは、これまで小野地区、特に西日本一の茶畑には多くの人が訪れております。西村前教育長もお考えがあったようですが、天体観測施設が欲しいところであります。 ２つ目ですが、宇部鴻城高校が駅伝の練習のために、何度か小野で合宿が行われました。県のセミナーパークは、陸上の合宿、駅伝大会もよく行われておりますが、３００メートルトラックであります。関係者から言わせれば、なぜ４００メートルにしなかったかと惜しまれているところであります。アクトビレッジには４００メートルトラックが欲しいところであります。 それから、ＦＩＦＡサッカーワールドカップでの日本と韓国チームの活躍はまだ記憶に新しいところですが、先日開催されました宇部市の第２９回市民ミニサッカー大会は、過去最高の１１２チームが参加して開催されたところです。夜間照明つきのオムニのフットサルコートも欲しいところでございます。 また、高齢者の方が、マイナスイオンがたくさん発生している小野湖周辺で、安全で安心してプレーできるゲートボール、クロッケー、グラウンドゴルフ場も整備していただきたいところであります。 いろいろ挙げていけば、いろいろ切りがありませんが、やはり豊かな自然、小野湖の自然を守りながら、県内の他施設にないような特徴ある施設をつくっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 昼までまだ時間が十分ありますので、次に、順位第３番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。
◆２１番（荒川憲幸君） 今、議長さんから発言の許可がありましたが、私の場合、発言者の２名の方、発言時間が６０分ずつということで、午前中いっぱい使われる予定だというふうに考えておりました。準備の都合もありますし、午後から傍聴の方もあるというふうにお聞きしております。 先ほど話の中で、傍聴については個人的な問題だというふうなことがありましたが、これは市民の権利の問題だというふうに考えます。そういう点で、もう一度議事の進行についての再考をお願いしたいと思います。
○議長（野田隆志君） 今、荒川憲幸君から議事進行ということで、あと昼まで４３分ありますが、傍聴の問題とか市民の権利とかいうことで、昼からにしていただきたいという希望がございました。 しかしこれは、どこまでも、私が思いますのは、議長の専決事項でもあるし、また、この問題については議員の皆さんの希望もあろうと思います。だから、時間があれば進めるというのは前からやっておったことです。 ただ一回そういうことがありましたけれども、３０分以上あったけれども休憩したということがありましたが、この際、この昼までに、やはり順位３番の荒川君の一般質問を進めたいと思います。それで荒川君、了承していただきたいと思います。 それで、今、荒川君からそういう話がありましたが、私はそういう気持ちを持っておりますが、皆さんの御意見を聞きたいと思います。松岡君。
◎２３番（松岡惣一君） 議員皆さんの意見をこの場で聞いた上でやるかやらないかを決めるというルールに議会としてなってるんでしょうか。その辺をはっきりしないとまずいんじゃないでしょうか。なら、すべてそういう形なら、議運も必要ありませんし、何も要らなくなってきます。 そのあたりを、議長はきちっとした形で指導していただき、本会議の議場における議長の指揮権を発動されてよろしいんではないでしょうか。その点を申し上げておきます。
○議長（野田隆志君） 松岡君の議事進行のこともありました。これは、議会運営委員会でも先日申しましたように、議会における一般質問の進め方ということについては、この時間のとり方については議長の専決事項ということになっております。だから私は、ここで、荒川君の一般質問を続けたいと、続けることにいたします。荒川君、了承していただきたい。 では、荒川君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔２１番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆２１番（荒川憲幸君） 残念ながら、私の議事進行の要望が受け入れられませんでした。 では、１７万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、３点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。 雪印や日本ハム、三井物産、東京電力という財界の中枢を占める企業での不祥事、政治経済への不振から、バブル崩壊後、最安値を更新する株価、リストラや倒産による失業者の増大と、全く先行きの見えない日本経済の中、追い打ちをかけるように、痛みはすべて国民生活に集中するという小泉改革の本性がむき出しの形であらわれています。 社会保障のすべての分野で、３兆２,４００億円という史上最悪の負担増が国民に押しつけられようとしています。 医療保険では、さきの国会で強行された医療大改悪の法案によって、高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなど１兆５,１００億円の負担増、介護保険では、３年に一度の保険料見直しの年となる来年度、厚生労働省の調べで、高齢者の平均保険料は月額約１１％の引き上げとなり、総額で２,１００億円の負担増が予測されています。 年金保険では、２０００年度から統計されてきた物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切り下げが行われようとしています。切り下げ幅は、厚生労働省が０.６％、財務省は、１９９９年度から２００２年度までをまとめて２.３％と主張していますが、財務省の方針ならば９,２００億円もの年金給付が減ることによります。 雇用保険は、現在、賃金の１.２％の保険料を１０月から１.４％、来年度には１.６％に引き上げる計画で、負担増は６,０００億円にも上ります。来年度は、給付日数や給付金額の面での切り下げも計画され、それを加えれば、影響はさらに深刻になります。社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。 病気、老齢、失業など国民が困難にぶつかったときに、国民の命と暮らしの支えとなるのが社会保障ではないでしょうか。また、こうしたときだからこそ、住民の福祉の増進を図ることという地方自治体の本来の役割が問われてると思います。そこで、こうした情勢も踏まえてお聞きいたします。 質問の第１は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。 小泉内閣の聖域なき構造改革によって、健保本人の３割負担や老人医療制度の改悪、保険料の引き上げなど、際限のない国民の負担増が押しつけられる中、唯一少子化対策として、３歳未満児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられることになりました。 しかし、県では現在、所得制限はあるものの、３歳未満児の医療費の助成を行っており、家計への影響で考えれば、健保本人と家族入院の負担増だけがかかってくることになります。少子化の理由のトップが経済的負担と言われてますから、今後さらに少子化が進むことになりそうであります。そうならないためにも、３歳未満児の引き下げ分も財源として、せめて１歳でも対象年齢の引き上げができないかお聞きします。 質問の第２は、生活保護についてです。 自民党政府は、臨調行革の一環として、保護費を減らす目的を持って、１９８１年の１２３号通知で保護行政に、生活保護申請者から、私及び私の世帯の資産、収入について、銀行や雇い主などあらゆる関係先調査に同意するとの一括同意書を持ち込みました。各福祉事務所は、強制的に提出させたこの同意書を、申請時と受給中のあらゆる関係先調査に活用してきました。 国は、さらに２００１年の３月の通知でも、協力がなければ保護申請却下を検討するとして、申請時に強制的に一括同意書をとるよう求めています。一括同意書による調査は、プライバシーを乱暴に踏みにじるもので、福祉が人を殺すとまで言われてきました。 秋田県は、昨年１２月、一括同意書は県
個人情報保護条例に抵触するとして、全国で初めて廃止を明言し、８月１日から新しい同意書の取り扱いをスタートさせました。 秋田県の新方針は、強制、強要する一括同意書から、個人の自由意志による同意書に転換させるものです。生活保護法２９条の調査の同意書についての考え方、事務手続、様式を全面的に改めたのは全国で初めてです。 秋田県福祉政策課は、
個人情報保護と人権尊重の保護行政を進めるため、時代に沿ったものにした。あくまでも調査が必要なときに、どの調査に使うのか限定し、十分説明した上で個々人から同意を得るものとし、同意書提出は申請要件ではない。このことを明記した通知を県内の福祉事務所に対し出しています。 不況に加え、企業の身勝手なリストラなど、さまざまな理由で生活保護世帯がふえています。こうした状況のときだからこそ、それぞれの事情や生活実態に配慮するとともに、人権や個人のプライバシーが守られるよう最大限の努力がされるべきだと考えます。 秋田県の取り組みを参考にした改革や要件の緩和について、３点、市長のお考えをお聞きいたします。１、資産調査の一括同意書の見直し。２、申請書類の窓口設置。３、車の使用条件の緩和。 質問の第３は、宇部市営バス高齢者無料パスの維持についてです。 宇部市営旅客自動車運送事業審議会から、経営健全化と行政評価の手法に関する答申が発表されていますが、この中で、高齢社会が進展していく中で、交通弱者化した高齢者に対する公共的な交通サービス提供は、ますます重要になると思われる。また、環境共生社会への適合や中心市街地の活性化という面からも、宇部市営バスの社会的な役割は今以上に大きなものになることが予想される。 すべての市民に対して移動の自由を保障することは、都市の装置としての宇部市営バスの役割であり、地域の活性化を下支えするものである。 これらのことから、宇部市営バスにおいては、新しい時代の流れに対応した交通サービスとしての役割を発揮するためのサービスの充実を図るとともに、事業効率化の推進を図る必要がある。 宇部市においては、宇部市営バスの社会的役割に対応した公的支援のあり方の見直しやバス交通を重視したまちづくりを進めるとともに、市が率先して利用促進に対する取り組みを進める必要があると前置きをし、高齢者無料パスについては見直しの方針を出しておられます。 しかし、もともとこの無料パスの制度は福祉施策として実施されており、高齢者の社会参加や引きこもり防止、介護予防対策の一環として考えられてます。そして、多くのお年寄りが喜んでこの制度を活用され、バスの乗客確保にも一定の役割を果たしているものと思います。 もしもこの制度が後退するようなことになれば、バス事業そのものの存続にも影響を与えるでしょうし、高齢者福祉の目的を達成できなくなると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 以上、３点について、積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、乳幼児医療費助成制度の拡充について。せめて１歳でも対象年齢の引き上げをということでありますが、さきの国会で成立した改正健康保険法により、本年１０月から、３歳未満児の自己負担率については３割から２割に引き下げられます。 これにあわせて、山口県福祉医療制度検討協議会において、福祉医療全般の見直しと乳幼児医療費助成制度の位置づけが協議されており、本市からも委員として参加しておりますので、引き続き改善について県に要望してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、生活保護について、第１点の資産調査などの一括同意書の見直しでありますが、生活保護は、利用し得る資産や能力を活用することを要件として実施することとされております。 このため、資産の保有状況等を確認するために同意書を提出いただいておりますが、関係先への照会に当たってはプライバシーに十分配慮し、保護を実施するためにどうしても必要なものに限って行っております。生活保護を適正に実施するためにはぜひ必要でありますので、御理解をいただきたいと考えております。 次に、第２点の申請書の窓口設置でありますが、生活保護の申請の際の面接相談に当たっては、相談内容をよくお聞きするとともに、保護の受給要件など、制度の仕組みを十分に説明した上で申請の意思を確認して、申請を受理しております。申請書を窓口に置くことにつきましては、今後とも相談者の意思を十分に尊重しながら、現状で対応をしてまいりたいと考えております。 次に、第３点の車の使用条件緩和をということでありますが、生活保護受給者の自動車の保有につきましては、障害者が通勤や通院に使用する場合や、地理的条件が悪い地域に居住する者等が通勤に使用する場合にあって、一定の条件を満たす者以外については認められておりません。 しかしながら、世帯の自立助長のために必要と考えられる場合もありますので、保有要件の緩和につきましては、引き続き国に要望をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、宇部市営バス高齢者無料パス制度維持についてでありますが、本市におきましては、宇部市営バスを利用することにより、高齢者等が活発な社会参加を行えるよう援助し、あわせて、その福祉の増進を図ることを目的として、バス優待乗車証交付事業を実施しております。 この事業に対し、平成１４年６月１１日付で、宇部市営旅客自動車運送事業審議会から、合理的な受益者負担の考え方を取り入れ、全市民にとって公平で利用しやすい料金体系の導入を早急に検討することが望まれるとの答申をいただいたところであります。 審議会のアンケート調査では、半数の方から何らかの形で料金を負担すべきという回答とともに、４分の１の方から現行制度の維持を望むということがありました。 今後は、本事業の目的や答申の趣旨等を勘案しながら総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２１番（荒川憲幸君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず乳幼児医療費についてですが、昨年の１２月議会でもこの問題を取り上げております。そのときに申し上げましたのが、全国でどういう状態になってるのかということを若干紹介させてもらってます。そのときに言ったのが、３歳以上についても対象にしてるというところが１,３１３自治体ありますよということをお話しました。 その後、厚生労働省の調査で、ちょっと資料的には昨年のものなんですが、２００１年の４月現在で、１,５６４自治体が３歳以上を対象に実施していると、この近年大幅にふえてきています。特に特徴的なのが、小学校入学までか、またはそれ以上、例えば中学校卒業までとか、最も高いのは高校卒業まで、１８歳までというところもありますが、そういう自治体が６５１自治体に上っています。こういう点から見ても、今の山口県や宇部市の取り組みが非常におくれた方の部類に入ってきているということが言えるんじゃないかなというふうに思います。 そこでお聞きしたいんですが、今の国の少子化対策、健保の改悪がされましたが、唯一少子化対策で３歳未満児の自己負担が２割になるということになったわけですが、２割に下がることで、県と市の支出が大体どれぐらい減額になるのか、予測でしかないと思いますが、どれぐらいになるのかお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 保険法の改正に伴います減額分ということでございますが、１３年度実績で試算した場合で約５,６００万円となると考えています。したがいまして、県と市が２分の１ずつでございますので、それぞれ２,８００万円ずつが減額になるということでございます。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 今、５,６００万円ということですが、それをそのまま少子化対策として対象年齢の拡大に充てれば、１歳ぐらいの引き上げができるんじゃないか、可能ではないかと思うわけです。この問題、何度も何度も質問させていただいているんですが、いつ聞いても県に要望させてもらうという答弁しか返っていません。返ってきてないわけですが、改めてお聞きしますが、もしもまた県が何もしてくれなかった場合、昨年も何か動きがあるようなうわさもありましたが、結局何もありませんでした。県が全く何もしなかった場合、宇部市はどういう対応をされるのかお聞きします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、２,８００万円の単市分で減額になるということでございますが、福祉医療全体におきましては、ほかに母子医療と重度心身障害者医療というのがございまして、その二つで、この改正によりまして約６,０００万程度の増額になるのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、差し引き相当の市の負担、いわゆる持ち出しが出てくるといったことから、やはり福祉医療全体の中で考えざるを得ないのではないかというふうに考えています。したがいまして、県の協議会の中で、県制度としてぜひやってほしいということを強く要望しているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 今回の国の対応は、別に福祉医療対策でないですね。少子化対策です、３割から２割に引き下げたというのは。ですから、その目的以外に浮いたお金というんですか、減額になった部分が使われるということは絶対にあってはならないと思います。やっぱり国の目的どおりの少子化対策として、特に乳幼児の医療の助成制度の１歳でも引き上げるということで対応していただきたいと思うわけですが、これはもうことしの１０月から実施されますね。多分半年間先に予算としては浮いてくるわけです。十分に考えられると思います。今、県の制度が３歳未満ですから、ゼロ、１、２、ちょうど３年間、３割が２割ですから、３分の１ですから、ちょうど１歳分浮くことになるわけです。当然、国の方針どおりにやれば、県も少子化対策としての位置づけでこれを取り組む必要があろうかと思うんです。ほかのポケットに入れてしまうということは絶対にあってはならないというふうに思っています。 それで、助役さん、少子化対策は宇部市にとって重要な課題であり、経済的な支援は有効だというふうに認識を示されています。その乳幼児の医療費の助成制度はその一つということも言われております。以前、私に、何も考えてないわけじゃないというふうに言われていましたが、その後全く何の動きもないわけです。この１０月から軽減される部分がどうなるのか。全く今までの答弁と変わってないわけですが、何か御発言がありますか。なければこのまま続けますが。
◎助役（縄田欽一君） 先ほどから市長、部長が答弁をいたしておりますように、認識的には私は考え方は変わっていないというふうに思います。 ただ、申しましたように、今、現在、民生費自体が年々大体、１４年度で１５５億ぐらいの予算が必要でございますが、そのうち一般財源が毎年５億から７億程度伸びております。こういうことを考えますと、趣旨的にはぜひそういうことを何とかしたいという気持ちはございますが、先ほどから申しますように、県に対して何とかやってもらうということをまず考えて、それから今後の対策ということを考えていきたいというふうに考えています。
◆２１番（荒川憲幸君） 先ほど壇上でも申し述べましたが、今、その社会保障の分野で、全体で３兆２,４００億円という負担増が国民にかかってきているわけです。市の財政も大変かもしれませんけども、一般世帯の財政も大変なんです。もうあらゆる分野で入ってくるものは減る。出すものはどんどんふえてくるということで、経済的なことが最も大きな理由で少子化が進んでいるよということのわけですから、まずそこに経済的な支援をするということを考えていく必要があるんじゃないかと思うわけです。 今、助役さん、県にお願い、今までの答弁の繰り返しなんですが、場合によっては、私たちは条例提案してでもこの制度の拡大をしていこうというふうに考えております。これは、申し添えておきますので、よろしくお願いします。 次に、生活保護についてです。壇上でも申し上げましたように、秋田県の取り組みは、これは全国でも初のことです。何度も国や県の動向が気にかかる宇部市ですから、前向きの答弁がいただけるとは思っていませんでしたが、市民の権利、人権やプライバシーが守られるということは非常に大きな問題だというふうに考えています。要件の緩和の問題でも、自家用車の使用については、今の宇部市で自立のためにどうしてもやむを得ない、こういうケースが多いんじゃないかというふうに思います。この点は引き続き努力をしていただくように強く要望しておきたい。 １点だけ確認をさせていただきますが、個々の事情や実態、これを十分に考慮しながら、それぞれの人権やプライバシーが侵されることのないよう、最大限の努力をしていただきたいと思いますが、その点について、部長さん、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 生活保護の実施に当たりましては、これまでも人権やプライバシーへの保護といったことで十分慎重に対応しているところでございますが、生活困窮者の方々等が相談に来られるわけでございます。そのようなときの不安な心理状態等も十分考慮しながら、申請者や被保護者の方々のプライバシーには十分配慮しながら、懇切丁寧に今後対応してまいりたいと思っています。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） よろしくお願いいたします。 最後に、バスの問題なんですが、率直に言って、この無料パスの制度が後退した場合、一番心配されるのは乗客数がどうなるのかということだと思います。なかなか答えづらい質問かもしれませんが、無料パス制度が後退した場合に、今の市営バスの乗客の数、ふえると思われるか、減ると思われるか、現状維持程度というふうに考えられるか、それとも答えにくいということなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
交通事業管理者（三戸宏文君） お答えいたします。 岩国市が高齢者無料パスの見直しを平成９年８月から実施をいたしております。７０歳から７４歳まで、初乗り区間無料、それ以上乗車については１００円負担と。７５歳以上は今までどおり無料として実施しておりますが、岩国市の例から見ましても、利用者は若干の減少はあると考えられます。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 交通局長からのお答えでしたが、一般的な考えで結構です。それぞれの部長さん、ちょっと手を挙げてもらって。減る可能性が高いと思われる方、手を挙げてください。答えにくいという方、答えにくいという方、手を挙げてください。今、手を挙げられた方は減るだろうなというふうに考えておられるですね。ふえるという方はいらっしゃいますか。ないですね。やっぱり無料のものが廃止される。当然、これは減るんです。福祉施策ですから、高齢者に対する福祉施策ですから、減ってもらっては何の意味もないわけです。高齢者の閉じこもりをつくってしまうことになってきます。それが進むと、ひいては今の市営バス、これは廃止という方向に直結する問題にもなってくるんではないか。これ言い過ぎではないというふうに思います。 アンケートの結果の報告がされておりましたが、半数の方が費用負担した方がいいというふうに答えられたということですが、二つの理由が考えられると思うんです。 まず一つは、市営バスの経営状況が非常に悪いと、そういう先入観を、事実なんですが、そういう考えを常に入れられていると、洗脳されている。少しでも市営バス存続のために、利用料を負担して、それで何とかバスが守れればという、こういう善意の方がまずおられるというふうに思います。ただ、これは誤解に基づいているんです。別に高齢者が無料パス、幾らか支払いをしてもらっても、バスの収入はふえません。市が払っているだけですから、市の負担が減るだけなんです。このことをきちんと説明をしていく必要があるんじゃないかと思います。 それからもう一つは、これはよく聞く話なんですが、局長、よく聞いとってください。これ乗務員の対応の問題なんです。非常に申しわけなさそうに無料のパスを出される方がおられる。本当に申しわけない、悪いことをしているような、そういう対応をされる方がいると。そんな思いをしてまで無料パスをもらわなくてもいいよという方がおられるんです。これはやっぱり職員の教育の問題だというふうに思います。このことをまず解決をされた上で、もう一度アンケートをとってもらえれば、無料パスの存続というのが圧倒的に多くなるんじゃないかというふうに思います。時間はありますか。
○議長（野田隆志君） あと３分。
◆２１番（荒川憲幸君） 無料パスの答申書では、高齢者等の無料パスの制度については、将来的に乗客数が減少する中で、売り上げに占めるウエートが高まるものと見込まれ、おおむね１０年後には運賃収入の７割強を占めるものと予測されるということ、これまず１点です。全体の利用者数が減少する。ウエートが高まるというだけで、特に高齢者の数がふえるわけじゃないんです。高齢者の利用者数も減るんですよというのが予測なんです。そうすると、宇部市の負担はふえないです、利用者が減るんですから。だまっておいても宇部市の負担は減ってくるんです、今のままなら。 ですから、この無料パス制度の見直しというよりも、本当に乗客に乗ってもらえるような、乗りやすい、そういう改革に変えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 で、先ほどの答申ですが、一方、現行の無料パスの受益者は一部の高齢者にとどまっているというふうに書いてあります。以上の事項と市財政も逼迫していることを考慮すれば、合理的な受益者負担の考え方を取り入れ、全市民にとって公平で利用しやすい料金体系の導入を早急に検討することが望まれるということなんですね。 一部の高齢者にとどまっている一つの理由は、乗れないからです。民間バスしか走ってないところがあるわけです。それに多くの高齢者に乗ってもらおうと思えば、市営バスは新しい路線をどんどん開拓していくか、民間バスにもこの無料パス制度を拡充していく必要があると思うんです。 ですから、この答申の方向が間違っているんじゃないかなというふうに感じていますが、もし時間があれば、その感想をお聞きしたいと思うんですが。
◎
交通事業管理者（三戸宏文君） お答えいたします。 バス路線のない地域とか、バスに乗りたくても１人では乗れない人など、無料パスの受益者は一部の高齢者にとどまっているというふうな答申もございました。高齢者全員が経済的には弱者ではないということが、長年にわたり、高齢者は総じて経済的弱者という認識が続いてまいりましたが、年金制度の拡充等により、その認識は払拭されております。したがって、負担能力のある高齢者には、受益者負担をお願いするという社会的趨勢を考慮され、表現されたものと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（野田隆志君） 荒川憲幸君、大体時間がまいりました。
◆２１番（荒川憲幸君） はい。この無料パスの制度は、非常にいい制度だと思います。ぜひこれを存続させていただくために、最大限の努力をしていただくようにお願いして、終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時再開
○議長（野田隆志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。順位第４番、岡本公一君の登壇発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） 午後の最初の質問になりますが、ただいまから質問を始めます。 私は、１７万市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い質問をいたします。市長並びに教育長の積極的な御答弁を求めたいと思います。 質問の第１は、義務教育における少人数学級についてであります。 既に、先進国では３０人以下学級が主流であり、アメリカの実践的な研究では子供の人格の向上、教師の教えやすさについて、学級規模縮小の効果が認められております。日本教育学会が行った２年前の教員調査でも、学力のケア、教師の指導のしやすさは２０人程度とされています。１３年度から１７年度まで５年間の第７次の公立義務教育学級編成教職員定数の改善計画によりまして、学級とは別の２０人規模の少人数授業の編成、または、学校や父母の強い願いを反映して、都道府県の裁量と財政負担という制約はありますが、４０人以下学級の編成基準を定めることが可能になっています。 しかし、国は、少人数学級の教育効果は明らかではないとする立場から、４０人の学級編成は変えず、主要３教科に限定をした少人数授業でお茶を濁しております。それでも今年度から全国１８県で、小学校の１年、２年、中学校１年の低学年を中心に３０人学級を実施しており、広がりを見せております。秋田、福島、埼玉、愛媛県では、小学校、中学校のそれぞれ１年、２年で、小中両方で実施をしております。山口県においても、中学校１年の３５人学級が実施をされ、大変歓迎をされているところであります。 そこで、少人数授業についてですが、県教育委員会の教員配置指導要綱によれば、２学級を３グループにするなど、学級を少人数グループに分割をし、習熟度に応じた学習、興味、関心別、課題別、実験、観察などの体験学習、子供の発達段階や特性に応じた指導を行うことを前提にして、宇部市では１４年度に小学校１５校に１６名、中学校では１１校に１７名の教員加配が行われております。 しかし、国会の政府答弁では、学級は閉鎖的などの発言もありますが、少人数学級がいわゆるできない子、できる子に振り分ける能力別授業に力点を置くことになっては、ますます競争教育を激化させることにもなりかねません。生活と学びの場である学級と切り離し、一部の教科に限定をした少人数授業で、果して今の子供たちの間にある暴力やいじめ、学級崩壊、不登校など、授業以前の生活の場でもある学級が立ち行かなくなっている現実に本当にこたえていけることができるのでしょうか。すべての子供に丁寧な授業を行い、基礎的な学力を保障するためには、せめて３０人学級の実現が必要と考えます。また、文部省のモデル事業として小学校６年で特定教科を対象とした中学校の学習スタイルになれるための教科担任制度授業が行われております。今年度で１３年、１４年度の２年間の試行事業が終了することになっています。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 第１点は、少人数授業と教科担任制の効果についてであります。 第２点は、３０人学級の実現についてどのように考えておられるのか。 質問の第２は、国民健康保険についてであります。 医療改悪によって、１０月から高齢者の医療費の窓口一部負担が大幅に引き上げられます。午前中の荒川議員が述べましたように、痛みは国民生活に集中し、とりわけ社会保障分野の国民負担増がメジロ押しであります。橋本内閣の消費税増税などの保険負担増が景気悪化の引き金になりましたが、当時よりも経済も所得も縮小しているもとで、橋本不況以上の深刻な事態を招くのではないかと危惧をしているところであります。市民の福祉、暮らしを支えることは、自治体の使命であります。こうしたときこそ、可能な限りの決断と力を尽くしていただくことを市長に求めたいと思います。全国市長会等でも、国への要望がなされていますが、介護保険、国民健康保険における低所得者対策は避けて通れない課題です。 長い不況下で、病気や老齢、失業などの苦境に立たされる方がふえていますが、自治体独自でも実施可能なものとして、介護保険料や利用料、国民健康保険料の減免をこれまでも一貫して要求してきました。また、医療費の窓口一部負担金の減免についても求めてまいりました。現在、全国の自治体では、厚生労働省の不当な圧力の中でも、介護保険料減免で４３１自治体、利用料減免では８２５自治体に広がっております。当市では、介護保険料や国保料の減免は一部で前進はありますが、まだ極めて不十分と言わなければなりません。介護保険料や利用料、国保の保険料や一部負担金などの減免実施はまさに市長の政治姿勢の問題だと思います。ぜひとも努力していただきたいと思います。 そこで、第１点は、医療費の一部負担金の減免についてです。この一部負担金の減免は、国保法第４４条に基づいて、災害、あるいは事業の休・廃止、失業等による収入減少、またはこれらに類する事由がある場合に減免ができるとなっています。宇部市の国保条例施行規則１６条においても、国保課にこれに基づいて申請書も用意してあります。 しかし、お聞きしましたところ、今日まで申請はもちろん、適用も皆無に等しい状況だと聞いておりますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 第２点は、資格証明書の発行は中止すべきという問題であります。 質問の第３は、市公共事業の入札契約制度の透明性、公平性について。 第１点は、本年４月から実施をされました予定価格の事前公表による落札率とその評価。 第２点は、さきの清掃業務談合疑惑から、県におきましても業務委託契約全般について、そのあり方の検討が始まっていますが、市の今後の対応について。 第３点は、分割発注の促進と受注機会の拡大にどのように取り組んでおられるのかについてお尋ねをいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 私の方は、御質問の第２からであります。順次お答えをいたします。 御質問の第２、国民健康保険について。第１点の医療費の一部負担金の減免申請はどうなっているかというお尋ねでありますが、災害や失廃業等により一時的に生活困窮に陥った世帯を救済する制度として、医療費の一部負担金の減免及び保険料の減免制度があります。相談があれば、制度の内容について窓口で説明するとともに、申請に対しては、申請者の生活実態を十分に配慮して、法の趣旨にのっとり適用してまいりたいと考えております。 また、制度の周知につきましては、適宜パンフレット等に掲載してまいりたいと考えております。 次に、第２点の資格証明書発行の中止をということでありますが、被保険者資格証明書は、国民健康保険法により、政令で定められた特別な事情等がある場合を除き、保険料を１年以上滞納した世帯に交付することとされており、制度維持、相互扶助の観点から、法に基づき交付しております。今後とも、保険料滞納世帯には、納付相談について積極的に働きかけるとともに、生活実態の把握に努め、資格
証明書交付世帯とならないよう納付指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、市公共事業の入札契約制度の透明性、公平性の確保について。第１点の市工事の入札予定価格事前公表による結果のお尋ねでありますが、本年４月から試行しております予定価格の事前公表につきましては、平成１３年度と平成１４年度８月９日現在での落札率を比較してみますと、土木一式工事では９１.４％から８０.３％へ、建築一式工事では、９０.１％から８４.０％へ、専門工事では９５.５％から９４.６％へとそれぞれ低下しており、競争性が高まるとともに、透明性や客観性の向上が図られていると考えております。 次に、第２点の業務委託契約への対応でありますが、公共事業に係る業務委託契約の予定価格の公表につきましては実施しておりませんが、現在、県で業務委託全般にわたっての検討がなされていますので、その動向を踏まえ、今後、対応してまいりたいと考えております。 次に、第３点の分割発注促進と受注機会の拡大への対応であります。 本市で発注する公共工事につきましては、受注機会の拡大を図る上から、可能なものについてはできる限り工事の分割発注に努めているところであり、今後ともこの方向で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の壇上の答弁を終わります。
○議長（野田隆志君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、義務教育における少人数実現について。第１点、少人数授業と教科担任制授業の効果についてでありますが、少人数授業の効果といたしましては、個に応じたきめ細かな指導や評価がなされ、児童生徒にとっては学ぶことの楽しさや喜び、満足感や成就感などを味わえるようになっております。 教科担任制授業の効果といたしましては、児童１人１人が持っているよさが複数の教員から多面的に引き出されることや、深まりのある教科指導ができることなどが挙げられます。また、中学校の学習スタイルになれ、スムーズに中学校生活に移りやすいという面もあります。 次に、第２点、３０人学級の実現をについてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、１学級の児童または生徒の数の基準を、４０人を標準にすると定めております。 現在、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によって、少人数授業など、きめ細かな授業を行う学校に対し、加配教員等の配置が行われております。３０人学級の実現につきましては、本市単独での教員配置は困難であります。 なお、４０人学級の緩和につきましては、県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） では、早速再質問に移らせていただきます。 まず、義務教育における少人数学級の実現についてでありますが、ことしの５月に山口県教職員組合がアンケートをしております。小・中５１４人の回答ですが、ここでは学校５日制と新教育課程の実施で、教育現場が一層多忙化している。学力への影響を心配する声が大変多く出ているということであります。３０人学級の実現を望んでいる割合も大変高いという結果が出ています。 子供と触れ合う時間が減った、これが４４.８％を占めています。また、問題を抱えている児童、子供がいても、そのためにじっくり語り合う時間がとれない、こう訴える教師が多いという点。 それから、総合学習で子供に学力がつきそうだというのがわずか６.２％、いいえという回答が４５.０％、学力低下に大変な不安を抱いているということも明らかになっております。 その理由としては、教科書の内容に系統性がないだとか、放課後にゆとりがない。そのために学習がおくれている子への個別指導がしにくい、こういう点です。 また、教師の勤務状況の点では、週５日制で大変勤務がつらくなったというのが５２％、半数を超え、特に土曜日の授業が平日に回ったため、教材研究の時間が足りない。そして、持ち帰り仕事がふえたというのが６２％を超えるという結果になっています。 こういう状況下で、教育長にまず第１点お尋ねしたいと思うんですが、この３０人学級について、父母の願いが大変広範にありますし、最初に紹介しましたように、全国でも少人数学級に向けての動きが広がりつつありますが、今まで県に対しての要望、この３０人学級という点についてされたことがあるんでしょうか。その点について最初にお尋ねします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 ３０人学級に限っての要望はしておりません。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） それでは、少人数学級、それから少人数授業の評価という問題についてお尋ねをいたします。 これまでも少人数授業の加配を県に要望と３月議会で答えておられます。以前は３０人学級を要望するというふうにも御答弁がありました。ぜひともこの県教委にも、３０人学級をきちんと要望していくという点が大事だというふうに考えております。 それで、もう一つは少人数授業の評価と少人数学級についてでありますが、多くの学校で大体２学年ぐらいを対象に、理科や算数を中心に実施をしています。特徴は、文部省が言っていますように、習熟度別のグループ分け、初めから子供を振り分けるようなやり方については、余りされていないという状況もお聞きしております。授業をスムーズに進めるためにも、大変な苦労をされていると。最初のアンケートでも触れたような中身もありますし、４５分の昼休みもなかなかとれないという状況も聞いております。この点で、できれば対象科目を限定しないで、全学年で加配がされると大変いいと、こういうふうな要望もありますが、全体として教員が足りないという状況だと思います。 中学校１年で３５人学級が採用されましたが、これについては大変歓迎されているということで、地元紙でもその状況が報道されておりました。仮に小学校１年で３０人学級になれば、クラス人数は２５人前後、２９人ぐらいのところもありますが、やっぱり１０人違えば全然違うという意見がございます。 また、アンケートでは小・中とも少人数学級を求める声が圧倒的に多いということと、専科教員の増員も含めて、声が大きいということを紹介しておきたいと思います。 そこで、単独では、宇部市では少人数学級は無理だというふうなお答えですが、それでは今後、改めて県に３０人学級という要望をされていくお考えがあるのかどうかという点が第１点であります。まずその点についてお尋ねをいたします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 教育活動の内容、ねらい等によって、少人数の方が確かによい場合、逆に、ある程度の人数が必要な場合など、効果的な人数というのが一概に言いにくい面がございます。本市としましては、ただいまありましたような少人数授業の充実も考慮し、４０人学級の緩和について県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） もう一点だけ質問いたします。 今、小学校１年生の３６人以上学級に学級担任補助が配置されています。１週間１２時間、３時間の４日間ということですが、５校に１５名が現在配置されていますが、大変助かっているという声があると同時に、一方で非常勤ということで、子供とのきずなが大変持ちにくいというふうなことで、余り歓迎がされてないというふうな状況も見受けられます。子供さんの、児童の学校生活全般がなかなか把握できないということが主な理由のようですが、全体として、やはりこういう問題を解決するためには、少人数学級に移行すると。全体としては地域で事情も違うでしょうが、３０人学級、あるいは当面３５人学級という点をぜひ県に強く要望していただきたいというふうに思います。 その点で、あともう一点は、小学校６年を対象とした教科担任制授業が行われていますが、これは今年度で終了いたします。今後、どのようになるのか、実施校を拡大するだとか、あるいは継続することになるのか、どういう形になるのかよくわかりませんので、最後にお尋ねいたします。
◎教育長（前田松敬君） 一つは、小学校の１年生を対象とした楽しい学舎づくりの３６名以上の補助の方々をということでございます。確かに１２年度から３６名以上の学級に対しましては、小学校１年生１学級３６名以上の学級に対しましては、実施しております。今後もこの事業を何とか続くようにということを切に願っております。 それから、もう一点の小・中連携授業の件でございます。２年間のモデル事業でありました小・中連携授業、本年度末で終了予定でございます。この事業、先ほど申しましたような効果もございますけれども、何分にも試行が小学校３校、中学校１校ということですので、もう一度校長会等でよく詰めて、必要なことはまたお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） では、次の質問に移ります。 医療費の一部負担金の問題ですが、最初に壇上で言いましたように、この制度が全く活用されてないということでありますが、今後、周知を徹底していくということでございますけれども、実は３年前にも、ちょうど私はこの問題について質問いたしました。そのときには、やはり制度の周知を徹底していくということになっていますが、その後の、その間、一度でも周知がされたんでしょうか。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 この問題につきましては、非常に件数も少ないので、要するに周知の分は窓口等では相談があったときはしますが、基本的には多くしているわけじゃなくて、今後、していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） いろいろこの問題については、活用されてない。申請がないから適用がないというよりは、余り知ってほしくないというふうな、言い方は悪いですが、そういう雰囲気がございます。過去の阪神大震災のときに３件あっただけで、それから１件もないという状況であります。ぜひ周知の徹底の問題ですが、長いまま放置されているというふうに言っても過言ではないと思いますが、この制度の趣旨がきちんと理解できるパンフレットですが、そういうことも含めて、特別な手だてをとってやるということであるのかどうか、広報の隅にちょろっと載せるというふうなことでは、長年眠っているわけですから、きちんと起こしていくというふうに思うんですが、その点についてきちんとわかるパンフレットということで理解していいのかどうか、最後にお尋ねします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 非常に特殊なケースということでございましたが、やはりきちっと周知すべきだということで、国保だよりなど、広報とかじゃなくて、国保だよりなどでわかるように表示して、掲載してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（野田隆志君） 岡本公一君、あと３分です。
◆２番（岡本公一君） 資格証明書の発行中止の問題ですが、この点はいろいろ努力をされているのは聞いております。しかし、昨年３８８件、１２月に発行されて以後、現在５月３１日現在で５４６件と相当ふえています。県内でも大変一番多いというふうな状況も聞いておりますし、県内の人口最大の下関ではいまだに発行してないと、痛ましい事件が起きてからではもう遅いわけでありまして、ぜひこの保険料の収納効果についても余り資格証については認められないというふうな状況もあるようですが、発行はすべきでないということを最後、求めておきたいと思います。 同時に、福祉医療の受給者に対しても除外世帯とする、こういう弾力的な考えがないのか。 それから、本人や家族の急病死、緊急時の対応、子供の修学旅行時における保険証について、これをきちんと改める、渡すのかどうか、改めて確認をいたしたいと思います。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 議員が言われましたように、福祉医療の該当者などに対しては、極力その対象とならないように、折衝しながら努力をしてまいりたいと思います。その他についても、基本的によく折衝する中で対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） わずかにあと時間がなりましたが、最後に公共工事の入札契約制度の透明性、公平性の問題ですが、土木工事でいいますと、Ａランクについては９８％と高率を維持しております。ところが、ランク別でＤランクでは前年度９０％が１４年度は期間は短いとはいえ、７５％。いわゆる低入札価格ラインに全体の落札数があります。これについて、どのような問題意識を持っておられるのか、今後、何らかの対策を考えていく必要があると考えているのか、その点であります。 もう一点だけ、時間がありませんので、もう一点加えますが、清掃業務だけに限りませんが、業務委託契約全般について、透明性を確保するという点から、検討内容に予定価格の事後公表、こういう点が含まれる可能性があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
◎財務部長（横屋幸児君） 業務委託関係に予定価格の事後公表をということでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現在、県の方で業務委託全般にわたりまして、そのあたりの入札契約の制度の見直しというあたりで検討されておりますので、その動向を踏まえて、本市もそれにのっていきたいというように考えています。
○議長（野田隆志君） 岡本公一君、あと３０秒ですので。
◆２番（岡本公一君） 時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第５番、真鍋恭子さんの登壇発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。私は、１７万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、４項目について質問をさせていただきます。市長の明確な答弁をお願いいたします。 質問の第１は、
住基ネットワークについてです。全国的には
個人情報保護法案が整備されていないことなどを理由に、４００万人が暮らす６自治体で
住基ネットへの不参加を決め、接続をされていません。施行の前提である個人情報の保護について、現状では十分な対策がとられているとは言えず、個人情報の漏えいや悪用が起こる可能性があります。日本共産党宇部市議団は、市長に対して、このままシステムを稼働させるわけにはいかないと
住基ネット実施の凍結を求める申し入れを行いましたが、８月５日からスタートをされています。 初めに１１けたの
住民票コードの発送についてお聞きいたします。 宇部市においては、封書で発送され、私の手元にも届きました。目の御不自由な方々に対してはどのように通知をされたのでしょうか。読めるはずのない方に対して、よもやそのまま発送されるはずもないでしょうけれども、念のためお伺いいたします。 次に、これだけ大問題とされながら、市民の皆さん方に対しての説明は７月１５日の広報であったと思います。どれだけの方がこのシステムについて御理解いただいているのでしょうか。個人情報という重大な問題であるにもかかわらず、安心、安全な生活を保障する自治体としての説明責任を余りにも軽視しておられるように思います。十分な説明責任を果たされていない点についてどう思われるかお伺いいたします。 次に、一番重要な問題として、人権侵害が起こったとき、その回復が図れないということです。住民に対してのメリットは全国どこからでも住民票がとれると言われますが、それがどれほどの意味を持つのでしょうか。個人情報を住民自身が守れないのです。来年からＩＣカードが発行されるということですが、８,０００字から３万２,０００字も情報を入れられるそうです。これだけ膨大な情報を入れるものをなぜつくる必要があるのかというと、当初の目的を超えて利用したいと考えられているからではありませんか。 総務省では、初めに１０省庁、９３業務であったものを改正して１７１項目を追加をし、１１省庁２６４業務に拡大しようとしています。日弁連がこの２６４業務を精査したところ、住民票以外に戸籍、財産目録、収支決算書、貸借対照表などの添付を求めるもの、また、関税法などにかかわる手続など、申請者が過去に法律違反をしていないことを確認するものもあり、前科がデータベースとして残ることは避けられないという指摘もされています。安易な利用拡大を図らないことと、国会では附帯決議がつけられたにもかかわらず、その舌の根も乾かないうちに利用拡大を図っているのです。 今後、住民票情報から税務、保険、職歴、犯罪歴などあらゆる情報へと発展し、国による管理が進むことは十分考えられることです。プライバシー権の侵害です。しかも、この個人情報が漏えいする可能性を排除できないことも大きな問題です。 午前中にも問題点が多々上げられましたが、
セキュリティーに完全はないというのが常識です。御存じのように、アメリカ国防総省の
コンピューターのパスワードを高校生が簡単に解いて侵入した例もございます。
住基ネットはそれよりも完全でしょうか。万全の
セキュリティーをという割にはウイルス対策のための情報更新が２週間に１回とお粗末です。企業などでは毎日更新が当たり前と言われています。本市では、
住基ネット管理規程を設けられました。部内で何か問題が起きたとき、すぐ対処できると言われますが、そのための専門の職員さん、そして技術をお持ちでしょうか。防衛庁リスト事件などでも明らかになりましたが、私は、地方自治体の責任よりも国の管理能力や意識の欠如の方がはるかに問題であると思っております。
コンピューターの機器、ソフトの管理は外部委託するしかないでしょうが、富士通で外部から
コンピューターに侵入して、名簿をコピーされ、それをもとにゆすられるという事件が起きたばかりです。委託契約が守られるという保障もありませんし、破られた場合、既に個人情報は流出した後になります。何か起きたらすぐに接続を切ると言われますが、初めから接続しない方がよいのではありませんか。不参加を表明された自治体、接続しないという自治体もあるということを考えられてお答えいただきたい。人権侵害された場合、どのように人権を回復するのか、方法がおありでしょうか、今ならまだ間に合います。市長の明確な答弁を求めるものです。 次に、質問の第２、赤字に悩む国保財政の健全化の方策として、今すぐにでも宇部市にできることを提案させていただきます。 医薬品の中には、同じ成分や規格で同じ効き目の高い薬と安い薬があります。高い薬は日本で最初に発売された先発品で、安い薬は２０年から２５年の特許が切れた後に発売されるジェネリック医薬品で、後発品とも言いますが、効き目や安全性が十分に確認をされ、しかも、品質再評価システムも確立されたもとで、溶質性についても先発品との同等性が証明されています。最大のメリットは、値段が４割から８割と安く、患者の自己負担も軽減され、病院経営にも薬品費の支出が軽減されるなど、保険財政の大幅な節減も期待されます。もとより、かけがえのない人間の命、予見できない新しい病気や、今まで治療できなかった病気を直すためにも、新薬の開発はとても大切なことです。 しかし、近年、科学的根拠に基づいた医療が強調される中で、国においても効果や副作用が不確かな新薬よりも、国際的基準から見て評価の定まった良質で安全かつコストの安いジェネリック医薬品を使用していくための見直しが始まっています。同じ効き目で複数の薬が存在するものについては、不必要な薬は整理し、効果が同じであれば安い薬を選択する。後発品があるにもかかわらず、先発品を使っているものを切りかえるだけでも医薬品費が節約できるということです。このことは、坂口厚生労働大臣も今国会において進めていきたいと答弁され、通達も出されています。 そこで、宇部市のあらゆる病院において、できるところから始めていただくことが国保財政にも大きく貢献し、保険料を引き下げる見通しを持つと同時に、患者さんの自己負担を減らしていくことにつながるのではないでしょうか。 また、大きな視点で重要なことは、地方自治体の責務として、国の薬事行政のゆがみを正していただきたいとしっかりと声を上げていくということです。国際比較をしても、日本の薬剤費の比率は高く、かつ薬価も高いことが問題とされています。その原因である大手製薬会社のぼろもうけにメスを入れること。薬の製造企業で大手１５社の利益率は２００１年度で２１.７％と言われていますが、日本の製造業全体の経常利益は高々３％前後ですから、７倍もの巨額な利益を上げていることになります。国において、新薬の承認、決定が科学性のないずさんな体質にあること、国民に対して不透明なやり方で決定されていることにもなりますから、この高い薬価を引き下げていくこと、新薬シフトと呼ばれる構造的問題にもメスを入れることです。 また、海外では評価をされていないローカルドラッグが幅をきかせている。このために、数兆円ものお金が使われている実態にもメスをいれるならば、少なくとも２兆円から３兆円の財源が生み出せます。現在、全国で使用されている先発品のシェアは２兆円ですから、後発品に切りかえられるものについて実施をしていけば、さらに１兆円の節減が可能になることも試算されています。 同時に、減らし続けている国庫負担を計画的、段階的にもとに戻していくことで、今回の医療改悪のように病気で苦しんでいる国民にさらに負担をふやすという政策をとらなくても、新たな財源が生み出せます。市民の命と健康を守る地方自治体の首長として、国に対してはしっかりと声を上げていくこと。自治体としては今すぐにできる努力を始めることは待ったなしの課題ではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めるものです。 次に、質問の第３として、障害者の雇用対策について伺います。 この９月は障害者雇用促進月間でもあります。障害者雇用促進法におきましては、地方公共団体の採用を計画的にと明記をされています。この法律は今年度さらに改正をされ、法定雇用率の軽減措置を廃止にむけて段階的に縮小することになりました。例えば、今まで民間企業の法定雇用率は業種によっては、あらかじめ一定の比率を控除した残りの労働者数に適用してきました。このような措置が縮小、廃止に向かうことは雇用促進につながることと評価できるものと考えます。宇部市のハローワーク管内でも、基準に満たない事業所数は３９社あると報告いただいています。民間においても、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を事業者が負うことも定められていますので、さらに企業においても努力をしていただきたいと思うわけです。 そこで、宇部市と民間の雇用実態と法定雇用率を上げていくための対策について、どのような努力をされておられるのかお伺いいたします。 最後に、厚東小学校における学童保育の新設について伺います。 厚東地域におきましても、共働きの家庭もふえております。親御さんと同居されておられても、子供たちを預けられない事情もおありでしょう。住民の中から学童保育の実施をしていただきたい。場所の確保が困難であれば、幼稚園でお願いすることはできないかという要望もございます。県制度では、児童クラブ充実強化推進事業という５人から１０人の範囲での助成もございます。また、幼稚園での実施も可能ということですから、保護者の皆さんとよく話し合われ、実現できますように努力をしていただきたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
住基ネットワークについて、問題点が解決しないままの運用では人権を侵す憲法違反と、プライバシー侵害が起こった後で人権回復の明確な方法はあるかというお尋ねでありますが、
住民票コードの通知は封筒に入れ、各家庭へ郵送いたしました。 目の不自由な人に対しましては、申し出があれば説明する等の対応を考えております。 市民への周知につきましては、７月１５日号の市広報及び今回の
住民票コード通知の際にお知らせを同封したところであります。 個人のプライバシー保護につきましては、本人確認情報、これは住所、氏名、生年月日、性別等でありますが、これの本人確認情報の利用は法で定められた業務に限定されております。 また、機器操作者の限定及びＩＣカード、パスワードの併用による操作履歴の管理により、不正利用や目的外利用の防止など、人的な
セキュリティーも確保しており、特に重大な障害または不正行為が発生した場合には、システムの停止を行うことができるようになっております。 次に、御質問の第２、国民健康保険制度の改善策として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用の提案についてでありますが、後発医薬品については、国において平成１４年度診療報酬改定への盛り込みや企業の情報提供に対して必要な支援を行う等、使用促進を図るための施策を開始したところであります。 このことについて、医師会としての取り組みをお尋ねしたところ、既に薬効の明らかなものについては、各医師の判断で使用しているが、データ不足のものも数多い状態であり、データの提供など、使用環境の早期整備を期待しているとのことであります。 後発医薬品の使用については、患者負担の軽減、医療費の抑制等につながるものと思われますので、今後とも使用環境の早期整備を図るよう関係団体と協力して、国に要望していきたいと考えております。 次に、御質問の第３、障害者雇用対策について、宇部市と民間の雇用実態と雇用率を上げるための対策のお尋ねでありますが、障害者の雇用につきましては、職業を通じて社会に参加したいという障害者も増加しており、働く機会の確保が重要な課題となっております。 本市職員の障害者雇用率につきましては、本年６月１日現在で、市長部局は２.２９％、教育委員会は２.５６％となっており、いずれも法定雇用率を上回っております。 本年５月には、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、雇用率の算定方法の見直しが行われたところであり、今後の本市における障害者の職員採用につきましても、この法定雇用率や退職者の状況、現在の対象職員の年齢構成を考慮し、職員採用計画に反映させたいと考えております。 次に、民間の障害者雇用率につきましては、一般事業主の法定雇用率は１.８％以上が義務づけられており、宇部管内では平成１３年６月１日現在で１.６３％となっております。 障害者の雇用の確保につきましては、５月に市内の主要企業を訪問し、宇部公共職業安定所とともに、新規雇用を初めとした雇用の場の確保、拡大について申し入れを行ったところであります。 今後とも関係機関との連携により、障害者の雇用の安定と促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、厚東小学校における学童保育の新設についてでありますが、学童保育は保護者が労働などにより、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とした事業であります。 厚東校区における学童保育につきましては、保護者の要望があれば、校区の社会福祉協議会などと協議してまいりたいと考えております。 以上で壇上の答弁を終わります。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。早速再質問をさせていただきます。 初めに、議長さんにお願いをしておきます。私は時間がございませんので、あの時計で２時には終わらなければなりません。早くにおっしゃっていただく必要はございませんが、１５秒前になったら教えてください。終われると思います。
住基ネットについて、質問をさせていただきます。 目の御不自由な方は、だれかに何らかの援助をしてもらっておられる。このことは容易に想像できることです。それが、家族のだれかであれば問題にならないかもわかりません。しかし、例えばヘルパーさんであったり、ほかの人のだれか、つまり他人であれば、開封をして読んでもらうことによって、住民票番号を知られる、こういうことではありませんか。申し出があれば対応すると答弁をなされました。１億３,０００万人の中のだれ一人として同じ番号はないわけですから、それを他人に知られるということは大変問題ではないかと思うわけです。配慮が足りなかったと言えるのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 職員の方さえこういう認識であるといたしましたら、職員の方はもちろんのこと、市民の皆さんがどれだけこの大切な問題について、認識をしていらっしゃるでしょうか。恐らく８割から９割の方は御存じないのではないかと思います。あらゆる機会をとらえて、メリット、あるいはデメリット、こういうこともありますよということを住民の中でしっかりと議論をする、その中で問題点があれば当然住民の皆さんからお話があると思いますから、そういう機会を持つということの方が、私はまだまだ大事なことだと思うわけです。 来年の８月、ＩＣカードが導入されるまでにはまだ時間があるわけですから、この間、しっかりと議論をしていただく、そういう意味で、出前講座なども活用されて、そういうのをどんどん広げていくというお考えはないでしょうか。お聞きいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 今、議員さんが御指摘されたようなことが十分あると思いますので、出前講座等さまざまな機会で市民の皆さんと話し合い、また御説明申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。大変重要なことなので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 この制度につきましては、この間、全国から延期を求める声が上がってきております。総務大臣は、これだけ経費をかけているのに、今さら中止などできないと言われておりました。３年前の法案審議のときには、セットアップ経費が４００億円、ランニング経費は２００億と説明されておりましたけれども、今回既にセットアップ経費だけで５７２億円使われたそうでございます。つまり１７０億円以上もの追加経費を要しているわけです。ランニングコストも機器のリース料だけで既に１９２億円かかっていると。ということは、それ以外に相当自治体負担がふえてくると考えるわけです。 そこで、宇部市に対して交付税措置がどれぐらいされるのか、そして、宇部市の持ち出し分、試算をされていらっしゃれば、どれぐらいかかると考えていらっしゃるのかお聞きをいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 この費用でございますが、
コンピューターの関係の費用、あるいは発送の費用等がありますし、また、交付税については結構専門的なことがございますので、担当、それぞれの担当部長の方から答えさせていただきます。 まず最初に、市民生活部の方の発送に係る費用でございますが、
住民票コードの通知書を発送することに関係費用として５６４万１２円ほどかかっています。 以上でございます。
◎
総合政策部長（西山一夫君） それでは、システムの開発委託料及び備品購入費、それからソフトの関係の保守委託料につきましては、１３年度と１４年度で６,７４９万９,０００円となっております。 以上でございます。
◎財務部長（横屋幸児君） 交付税措置のことでございますが、ただいま構築経費６,７４９万９,０００円と申しましたが、これに対しましては、４,３７２万２,０００円が交付税措置をされているところであります。 以上です。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 交付税措置は４,３７２万２,０００円でよろしかったでしょうか。されていると、そして市民課の方、そしてシステム開発費の方もそれぞれに必要だというふうに言われておりますけれども、
セキュリティーとかシステム開発の経費などは、自治体では積算が困難なのではないかと思うわけです。それ以外に民間部門に委託していく経費、そして職員さんの人件費などです。これからまだまだたくさん自治体負担がふえてくると思うわけです。もともとランニング経費そのものは自治体負担だというふうに国は言っていたわけですから、まだまだこれから、宇部市の持ち出し分が多くなってくるということが予想されると思います。 この効率化、効率化と言われる割には、市民負担が軽減されるとか、行政の効率化と言われる割には、費用対効果の上で大変疑問に思うわけですけれども、そのことは指摘をしておきたいと思います。 そしてまた、職員の皆さんの仕事量ですね。この間を見てみましても、大変膨大な資料が上からどんどんどんどんおりてくる。大変厚いこういう資料を、それ全部読みこなしていって、さらに仕事をふやしていかなければいけないわけです。そういう職員の皆さんの仕事量に対して、そういうものをしっかりと仕事をしていただくだけの時間的な保障、もちろん給与も含めてですけれども、そういうものを本当に考えられていらっしゃるのかというふうに、私は大変疑問に思うわけです。だから、市民の皆さんに対しても問題はあったけれども、やはり職員の皆さんに対しても、そういう配慮は必要ではないかということ、これはお願いをしておきます。 次に、一番重要なプライバシーの保護についてお聞きをいたします。 市長さんの答弁の中に、７月１５日の広報でお知らせになったと。この広報ですね。この広報の中に、市長さん、だれでも自己に関する本人確認情報の開示を請求することができるなど、さまざまなプライバシー保護の措置が講じられていますと書いてあるんですね。ところが、国におきましては、この８月２８日、参議院の決算委員会の中で、個人情報が何に使われたのかという本人から開示請求があった場合、地方自治情報センターは、それに答える義務があるのか、答えることができるのかという質問がされたそうです。これは自民党の議員さんだったと思うんですけれども、それに対して、芳山自治行政局長さんは、現在の法律のもとでは、自己の情報であっても、その必要はないと、この法律ではなっていると、このようにおっしゃっているわけです。つまり、自分、私たちが自分の情報は守れない。使い道について、何に使われたのか聞くことさえできない、こういうことになります。ということは、この市民の皆さんにお知らせをしたこの広報、これとの整合性はどうなっているんでしょうか。 それともう一点、平成１２年の９月議会で、
個人情報保護条例に関する条例が改正をされました。この条例ですけれども、この中に、第４条で、市民の責務というのがございます。責務とありますから、大変重い責任があるわけです。この中に、他人の権利、利益を侵害することのないように努めると定めてあります。これは当然のことであります。ところが、その後に、自分の個人情報の適正な管理に努めなければならないという規定がございます。
住基ネットの運用によりまして、自分の個人情報の管理ができますか。どうして自分の情報に責任が持てるんでしょうか。この２点について、大変矛盾をすると考えるわけです。お聞きをいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 自分の情報の開示請求の件と広報との整合性でございますが、確かに、今、御指摘のありましたように、私どもの宇部市から発信した情報を県でとらえたりとか、地方自治体の場合は、開示請求をすれば自分の情報がどこで使われたというのはおわかりになりますが、今御指摘のように、地方自治情報センターについては、政府のいろいろの個人的な答弁等はありますが、まだきちっとした形での答弁になっておりません。その点では、広報との対峙については、そういう指導もあって出したところでございますけども、本当のところではまだまだ不安が残っているということを申し上げないといけない。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） おっしゃるとおりだと思うんです。それで、大変不安があると、不安をあおるわけではございません。しかし、大変重要な問題です。ここがきっちりとなさらなければ、地方自治そのものが大変危うくなるということです。今まで宇部市がしっかりと地方自治として、市民の皆さんの情報をしっかりと持っていた。ところが、それを抱えることができなくて、国の方に提供しなければならない、こういうことなんですね。ということは、前段でも申し上げましたように、国の方ではいろんな問題が起こる可能性がある。それに対して絶対に完全ということはあり得ないわけです。そうであれば、私は、市民の皆さんの個人情報を守るのであれば、一々皆さんの個人情報に問い合わせがあった場合、きちんとこちらの市役所の方で控えが残るような、そういうシステムにこれから変えていかなければいけないと思います。こちらから発信する分についてはわかるとおっしゃいました。ところが、上の方から勝手に
コンピューターですから、かぎは二つも三つもあるわけです。宇部市の職員さんが毎日毎日目を光らせているわけにはいきません。監視をするわけにもいきません。だから、そういう上の方で勝手に情報をとることができるというシステムは、絶対になくさなければならないと思うんです。 また、この地方自治というものが変質をしていく、こういうことについては、地方分権と言われながら、こういうところで地方の大変重要な持つ意味を、もっとみんなが考えていかなければならない問題だと思うわけでございます。 時間がございませんので、たくさん聞きたいことがございます。しかし、また次回に譲るといたしまして、もう一点、ジェネリック薬品の問題でお聞きしたいと思います。 市長答弁では、医師会においては各医師の判断で使用しておられると。データ不足ということですから、心配もおありだろうと思います。しかし、厚生労働省では、溶質性などの再評価をされまして、平成１０年以降は生産金額ベースで既に９０％以上の指定を行っていらっしゃいます。生産管理や品質についてしっかりと保証をされ、また、安全性も確保される。そのもとでこういうオレンジブックという品質情報集というのがございますけれども、この中に順次掲載をされている。この中で、きっちりと品質の管理とか安全性というものが確かめられることができるわけです。この本は、宇部市で開業していらっしゃいます開業医の先生に、ぜひ皆さんに紹介をしてほしい、こういうことでお借りをしてきたものですから、紹介だけをしておきます。 国保というのは、お年寄りだけではなくて、まだ若い方々もたくさん入っていらっしゃる。また、国保だけではなくて、今、前にも岡本議員の方からもお話がありましたように、大変な負担が皆さんにかぶってくるわけです。その負担をほんのわずかであっても、医薬品費の中で人生で一番苦しい病気をされたときに、わずかずつでも負担を減らすことができる、こういう道があるのではないかということで、保険医協会の先生方に御協力をいただきまして、たくさん資料を出していただきました。その中のほんの一例としてグラフにしてみましたけれども、これをちょっと見ていただきたいと思います。これは、高血圧の患者さんが１カ月に飲まれる薬なんですけれども、例えば錠剤を二つ飲んでいらっしゃると計算します。そうすると、先発品と言われているものを使用していれば、この黒いところです。２,６８８円かかるわけです。ところが、それを同じ成分で同じ効能ということで後発品にかえれば４２０円の負担で済む。つまり２,２６８円の患者さんの負担が減る、こういうことになります。この二つグラフが書いてあるのは、一つの斜線のところは健保本人の方です。皆さん方とかサラリーマンの皆さん方は来年の４月から、この健保本人の２割負担が３割負担になると、大変なことだということですけれども、この負担もあわせて並べてグラフをつくってみました。ですから、今現在２,０１２円という負担をしていらっしゃる方でも、後発品に変えれば２８０円になる。そして、その負担軽減額は１,７９２円になると、こういうことですから、この医薬品費だけ、もちろんわずかなことかもわかりません。しかし、これが１年間の合計、そして全国的に皆さんがそういう努力をされれば非常に大きな削減ができると思うわけです。 もう一点だけ、まだ１５秒になりませんですね。もう一点だけお知らせをいたします。 今度はこの表は、開業医の先生が半年の間努力をしてくださいました。白いところは先発品を使う、黒いところが後発品を使う割合でございます。こちらの大きい方は１月から５月の平均でございます。そして、真ん中のは６月に使った薬剤費です。そして７月は、もちろん７月に使った薬剤費でございます。
○議長（野田隆志君） １５秒前です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、わかりました。それで、後発品をふやすにしたがって、病院としては医療費の薬剤費の支払いが減るということになったわけです。大変いい資料だと思いますので、ぜひ見ていただきたいと思いました。 これで、私のすべての質問を終わります。失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第６番、大野京子さんの登壇発言を許します。大野京子さん。 〔１２番 大野 京子 君 登壇〕
◆１２番（大野京子君） 教育、福祉を大事にし、市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、４項目の質問を行います。市長、教育長の積極的な答弁を求めます。 質問の第１は、子育てプラン・うべ（児童育成計画）についてです。 宇部市児童育成計画、子育てプラン・うべが８月に発表されました。平成９年３月に発表された宇部市児童育成計画は、計画期間を９年から１２年の４年間と設定され、その計画に基づいて事業が取り組まれてきたと思います。目標に対して達成できたもの、未達成だったもの、さまざまでしょうが、その上に立って、新たな計画づくりが進むであろうと大いに関心を寄せ、心待ちにしていた一人でございます。発表された新たな計画について、策定にかかわった皆様の御努力には敬意を表しつつも、内容については、非常に物足りないと言わざるを得ません。 １点目は、国も県も明確に示している数値目標が全くないという点。 ２点目は、プランの目標に次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりとし、社会全体で子育てをとしながら、なぜ基本理念を家族のきずなを深めると小さくくくってしまい、行政から個人へと責任転嫁とも思われるようにされるのでしょうか。 御承知のとおり、日本は１９９４年に子供の権利条約を比準しました。この条約の目標、内容に照らしてみてもどうでしょうか。 また、平成９年の本市の児童計画、巻頭の藤田市長のごあいさつ、もう一度読んでみました。あのときの気持ちを持ちつづけていただきたいと思います。少子化や子育てが大変だとお考えなら、計画はもう少し具体性が欲しいと考えます。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １点目は、国のエンゼルプラン、県の山口子どもきららプラン２１との関連、位置づけ。 ２点目は、本市の少子化をどう見るのか。 ３点目は、子育てプランの当面の具体策。 質問の２項目目は、ごみ減量対策についてです。 １点目、指定袋有料化はごみ減量につながるのか。 ２点目、規格に合ったレジ袋はごみ袋として再利用できないか。 この２点については、我が党の荒川議員が３月議会で同様の質問を行っていますので、今回はその内容についてもう一歩踏み込んでお尋ねしたいと思います。 ３点目は、生ごみ減量の一策として、ＥＭ活用の普及についてです。ＥＭ効用については、水の浄化やその微生物を利用してのノリ生産や植物栽培などで、もう知られています。水の浄化として萩市での取り組み、また、宇部西校の野菜づくりや西宇部小学校の菜園や花壇づくり、御家庭においてはＥＭボカシを使っての生ごみ減量と家庭菜園での活用と大変な効用が実績として上がっています。本市では生ごみ減量の勧めとして、処理容器購入の補助制度がありますが、電気も使わず、環境に一番優しいＥＭボカシを使った屋内型容器の普及や効果について、広報の強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。 質問の３項目目は、庁内の省エネの取り組みについてです。 地球温暖化が進み、ことしの夏は世界的にも異常気象、本市もＩＳＯ１４００１を積極的に取得され、数値目標も持っています。そのような中で、冷暖房なしでやれるのが一番地球に優しいことなのでしょうが、ちょっと機械的に過ぎないでしょうか。クーラーは庁内２８度設定ということですが、よく効くところと効かないところの温度差が４度もあるといいます。特に南側窓際近くは３０度を超すこと長時間、手元にあるうちわを使いたくなるのも当然でしょう。仕事への集中度、職員の健康も真剣に考え、クーラーのスイッチの操作だけでなく、例えば断熱シートを使うとか、研究が必要だと思います。 庁内省エネ関係では、昼休み消灯についてです。必要のないところは消灯は当然ですが、職員用の休憩室も整備されていない本庁において、これも機械的消灯にならない配慮も必要だと思います。これも研究課題だと思います。 質問の最後は、県産小麦を使った学校給食用のパンの取り組みの進捗状況をお尋ねいたします。 昨日の新聞報道によると、相次ぐ不祥事で、食に対する不安は国民の８７％に上るといわれています。子供たちに安心、安全の食糧、そして輸入農産物を少しでも抑えていくため、そして地産地消を進める取り組みの一つとして積極的な答弁を求めたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 大野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、子育てプラン・うべ（児童育成計画）について。第１点の国のエンゼルプラン、県の山口子どもきららプラン２１との関連、位置づけというお尋ねでありますが、子育てプラン・うべは、国や県の少子化対策に関する動向を受け、本市の取り組みをさらに進めるための行動計画として策定いたしました。 前回の児童育成計画で掲げた数値目標につきましては、一部を除き、需要に応じた水準まで達成したと考えております。したがって、今後は、国のエンゼルプランや県の山口子どもきららプラン２１の趣旨を踏まえ、「家族のきずなを深める」を基本理念に、「次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくり」を目標に掲げて、諸施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、第２点の本市の少子化をどう見るかというお尋ねでありますが、少子化の進行は地域社会の活力低下、子供自身の健やかな成長への影響など、社会全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。少子化対策は、本市におきましても、重要な課題と考えておりますので、家庭、学校、地域、職場などが、それぞれの役割を認識し、社会全体で子供の成長や子育て家庭を支える環境づくりができるよう、諸施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の子育てプランの当面の具体策のお尋ねでありますが、家庭や社会の養育機能が低下している中で、子育ては社会全体の問題として考えていく必要があります。今回策定の子育てプラン・うべは、子供たちを取り巻く社会・生活環境が変化する中で、基本理念として「家族のきずなを深める」を掲げ、社会全体で行う子育ての取り組みを福祉、教育、母子保健など、各分野で支援することに重点を置き、策定したものであります。 次に、御質問の第２、ごみ減量対策について。第１点の指定袋、有料化はごみ減量につながるかということでありますが、家庭ごみ減量化の一方策である指定袋、有料化について、宇部市廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただいておりましたが、昨年１２月、週３回の燃やせるごみの指定袋制度の導入により、分別の徹底を図ることとし、これにより減量効果がみられなければ、次に有料化も検討するという段階的な減量化施策の御提言をいただいております。 これを踏まえ、週３回の燃やせるごみの指定袋制を、本年１１月から本格的に導入するものであります。指定袋は、袋の中が見える一定のレベルとしておりますので、ごみの分別が徹底し、危険物も容易に発見でき、収集作業時の安全性確保の向上や事業系一般廃棄物の混入も防ぐことができるものと考えております。 また、指定袋は購入していただくことになりますので、減量化意識の動機づけにもなり、ごみ排出抑制効果もあるものと考えております。 なお、有料化による減量効果につきましては、東京市町村自治調査会が全国で有料化を導入した市町村や住民のアンケート調査を実施し、平成１２年３月に取りまとめた報告書によりますと、一定の減量効果があるものとされております。 次に、第２点の規格に合ったレジ袋はごみ袋として再利用できないかということでありますが、今回、指定ごみ袋の導入に当たっては、レジ袋は無料で配付されていることから、減量化意識の動機づけにはつながりにくいものの、レジ袋も可視性、有償販売等、一定の条件、規格を満たしていれば、指定ごみ袋として再利用できることとしております。このことにつきましては、宇部市廃棄物減量等推進審議会での議論を踏まえ、決定したものであり、この条件での対応を事業者に説明してまいりました。 しかしながら、事業者みずからが買い物袋持参運動などにより、レジ袋の削減に取り組んでいることや、条件、規格に適合したレジ袋の製造は困難であること等の理由により、現在のところ実現しておりません。 なお、レジ袋の効果的な削減方法につきましては、宇部市廃棄物減量等推進審議会に検討部会を設置し、御審議をお願いしておりますので、審議会の意見や事業者の皆さんからの意見を聞きながら、削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の生ごみ減量の一策としてＥＭ活用の普及をという御提言でありますが、現在、週３回の燃やせるごみは、生ごみが約６０％を占めており、生ごみの資源化の徹底は燃やせるごみの減量化に、また、焼却施設の効率的な運転のためにも重要な施策と位置づけております。 そのため、本市では、生ごみ自家処理容器購入費用補助金制度により、その普及を促進しているところであります。生ごみ処理機器には、畑などに設置する屋外型や、ＥＭボカシによる屋内型があり、最近では電気式の処理機も普及しております。 御家庭での機器の選択に当たりましては、参考としてそれぞれの特徴などを啓発機関紙の「ごみダイエット」や「広報うべ」などで紹介しており、引き続き、生ごみ自家処理容器の普及拡大を図り、生ごみの資源化による減量化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、庁内省エネの取り組みについてでありますが、庁内省エネ対策につきましては、環境率先実行計画やＩＳＯ１４００１により、空調の温度を冷房２８度、暖房２０度に設定するとともに、電気の消灯についても必要なところのみ再点灯するように努めております。平成１３年度の使用量は、前年度に比べ、都市ガス１５.４％、電気３.９％の削減効果を得ております。 なお、１４年度７月末までの状況は、前年度の同月末に比べ、都市ガス１６.７％、電気４.２％削減となっております。 本庁舎の冷暖房機の運転管理につきましては、集中管理方式を採用しており、庁舎内の空調送風機の位置及び各事務室の構造により、一律の温度設定は困難な状況にありますが、午前、午後の各１回、事務室の温度を測定し、可能な範囲で温度調整に努めているところであります。 なお、職員の公務能率の観点から、夏のサマーエコスタイルを実施しているところであり、今後とも職員の公務能率等についても考慮しながら、省エネルギー対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（野田隆志君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 大野議員の御質問にお答えいたします。 御質問の４、県産小麦を使った学校給食パンの取り組みの進捗状況についてでありますが、去る７月９日に宇部市学校給食運営委員会において、県産小麦を使用したパンの試食を行い、好評でありましたが、県産小麦を使用したパン給食を導入した場合、パン１個当たりの単価等の問題もありますので、現在、研究しているところであります。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） 順を追って再質問させていただきます。 最初に、子育てプランの件ですけれども、目標の数値が全くないということに対して、私、大変愕然としております。やっぱり数値をあらわすことによって、目標がより具体的になってくるのではないかと思うわけですけれど、その点についてお尋ねしようと思いましたが、時間がないのでやめておきます。 このプランをつくるために、たくさんのアンケートを回収、集約されています。これは何のためにされたのでしょうか、お答えください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 新たな計画をつくるために、児童環境づくり推進協議会というふうなものも立ち上げました。しかしながら、そこで議論するためには、やはりより多くの市民の方々の子育てに関する意見が必要であるということから、アンケート調査をしたものでございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） アンケート調査をされた結果を、プランに反映させるというふうにとらえてよろしいですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 当然、そういうようなことになろうかと思います。
◆１２番（大野京子君） 市長の答弁でも少子化対策のことについて、少子化の進行は地域社会の活力低下、子供自身の健やかな成長への影響など、社会全体に深刻な影響を及ぼす、こういうふうにお考えだということを確認させていただいたんですが、アンケートの結果でいきますと、やっぱり少子化が大変だということが明らかになっています。そして、少子化対策を進めるためには、要するに大体３人の子供が欲しいけれど、実際にはなかなか大変で、１人か２人しか産めないというのが実態だというのがアンケートの結果、あらわれています。そして、何でそういうふうに大変なのかというと、子育てにはお金がかかるからということで７２％とか、育児関係でいうと、児童手当の充実など、経済的な支援が欲しいとか、乳幼児にかかる医療費の一部を助成する制度が欲しい、そういうふうな制度を求めている声もたくさん出ているわけです。そのアンケートの結果をプランに反映させなきゃいけない、私当然そういうふうに、そのためのアンケートの集約だったと思うわけですが、その結果がプランに反映されていないように思うわけです。具体的にこういうことをこの４年間にやっていきましょうというのは大変抽象的だというふうに、どうしてもそういうふうに言わざるを得ないわけです。 私、長いこと、８年間児童館の建設ということで地域の子供たちの子育て環境という点で、児童館もぜひということをずっと訴えてきたわけですが、今度のプランからすっかり姿を消してしまいました。この件についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 児童館につきましては、前回の計画では、大型児童館の建設を県にお願いするといったことで計画に載せておりました。その間、いろいろと県の方にも要望してまいりましたが、県の方の反応が芳しくないということで、今回、計画の方には載せなかったということでございます。 今回の計画の中では、すべての児童を対象とする放課後対策、学校週５日制といったことへの対応が望まれておるということから、既存の施設などの活用が必要であるということで、地域の特性に応じた健全育成拠点の整備という項目の中に集約させていただいておるということでございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） 私、児童館の名前にこだわるわけではありません。要するに、子供たちの憩いの場所になる、そういった箱物、というと今の時代、箱物は余り評判がよくないということですが、必要なものは整備していくという、これは手放せないと思いますので、ここんところはしっかり手放さずに追求といいますか、実現できるまでお願いしたいと思います。細々言ってたら切りがないんですけれども、学童保育の問題でも、少子化の中で需要がどんどんふえているというのは、この学童保育ぐらいではないかなと思うわけです。あちこちで、特にドーナツ現象を起こして、回りがパンク状態であります。一つ、西岐波が、西岐波小学校が建てかえに入るということですけれども、あそこはどういうふうな形でやっていかれるんでしょうか。西岐波が今、ふれあいセンター、そして学校の余裕教室と、この２カ所を使われていますけれど。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 西岐波校区におきまして、現在、
市民センターで１カ所、そして学校の余裕教室、今年度から余裕教室を２カ所ということで、実質的には計３カ所というような形で実施をしております。 今、おっしゃいましたように、確かにそういう学童の児童がかなりあそこはふえてきております。校舎の建てかえに関しましては、実施計画の中で一応それを組み込んでやっていくということで、教育委員会と協議をしておるところでございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ごみの問題に入りたいと思います。先ほども壇上で申し上げましたように、３月議会で荒川議員がかなり発言をされています。私はあれ以降、ぜひ進んだ状況になっていればいいなというふうに思いながら御答弁聞きましたら、３月議会と余り変わっていないわけですけれども、最初に指定、有料制にする理由を簡潔にお願いいたします。
◎環境部長（矢野洋司君） お答えいたします。 今回、導入いたしますのは、有料制ではなく、指定袋制でございまして、その導入理由、目的は、四つございます。 一つに、中が見える袋、今度そういうふうにしますので、そういう中が見えるようにすることによって、分別されていないごみの分別が徹底しまして、それによってごみの減量効果が促進されるということが第１点でございます。 それと、また中が見えるということで、混入危険物、現在、黒い袋の排出が多うございまして、やはり中に混入する危険物がございます。そういうものが、中が見えるということで、発見が容易になるというようなことで、収集作業時の安全性が向上するということが第２点でございます。 それと、やはり中が見えるということで、現在、混入しております事業系ごみの排除が進みまして、収集ごみの減量促進が進むということが第３点でございます。 それと、あわせまして、袋を購入していただくということで、減量化意識の動機づけによって、排出抑制を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。そういうことでございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ごみ袋を買うことによって、減量化の意識の動機づけになるという御答弁でございます。これは、私はそういうことは決してないなということが、答弁の中ではアンケートの結果、減量になったというふうな答弁がありましたけれど、私、県内の有料、有料といいますか、指定袋制にしたところの資料を全部取り寄せました。確かに１年、２年は減量になりますけれど、その後、もうすぐにぶり返って、これ全部読めばいいんですけれど、時間がありません。もう既にその前の、二、三年前の量になって、それからどんどん、どんどんふえる一方なんです。人間何でもすぐなれてしまうというところがあるんでしょうか。お金を出して買った袋だから減量になるというのは、これはまやかしだなというふうに思うんです。結局、審議会の答申からいっても、いや、指定袋を使っても減らない場合は有料にするというふうなことをおっしゃっていますけれど、これはもう有料にする前の段階であって、これはもう有料に入っていきたいんだということを、率直に言いたいんだろうなというふうに思うんです。私はそのことに対しては、全く賛成はできないわけですけれども、買い物袋の持参運動というのがあります。私もそういったことを実施している商店で買い物するときには、できるだけ持っていくようにしていますが、突然仕事の帰りに寄るとか、そういうことの方が多くて、まだ習慣づいてなくて、袋を持ち歩くという習慣がついてなくて、お店の袋をもらって、もらうといいますか、そこのお店は何といいますか、還元制になっていますけれど、そういうものがまだ身についていない。そして、今はそういう指定袋にしていっても、何といいますか、全員が買い物袋を持って買い物に行くというまでは、相当な月、時間がかかるんだと思うんです。その間、基準に合った袋は使ってもいいんじゃないかと、そういうふうな緩みといいますか、それはぜひ必要だと思うわけですけれども、私、この場所からぜひお尋ねしたいのは、レジ袋はすべてだめで、そして、その分ほど新たなごみ袋が製造されると思うんですね。指定袋が、要するに製造され、今、随分たくさんのお店で販売するようになりましたけれども、その新たなつくられるごみ袋の量、そしてリサイクル費用の増加分、それをお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（矢野洋司君） このたびの指定袋制導入に伴いまして、新たに増加するごみ量ということでございますが、それとその費用ということでございますが、週３回の燃やせるごみのレジ袋排出分、これが指定袋に代替されるということになりますので、その分が今度火曜日、木曜日、レジ袋削減運動に取り組んで減らせば別ですけれども、現在のままだと、その分が火曜日、木曜日のプラ容器ごみとして増加すると。こういうふうに考えられますけども、正確な増加量については、現在、レジ袋の排出量がどのくらいあるのか、これの排出状況の把握、これが前提になりますけども、正確な排出量、これがちょと把握できておりません。ただ、推定、いろんな根拠に基づきまして、推定することはできますけども、どのくらい出ておるかと。一回私、任意のステーション、少しですが、４１のステーションですが、これで調べたことがございまして、この量を根拠にいたしまして、それとこれが基本的に増加するというふうに推計をしますと、約５０トン程度プラごみとして増加するんではなかろうかなというふうに思っております。 分別、この費用ですけども、費用は１３年度の宇部市の収集運搬にかかります原価が、今見込んでおりますのが、２万１,１３７円、トン当たり２万１,１３７円と、こういうふうに見込んでおります。容器包装リサイクル法によります市町村の再商品化費用が、トン当たり８,４００円でございます。これは、処理費用１０万５,０００円の８％が市町村負担分となっておりますので、８,４００円となりますが、これを合わせた額と、これと先ほどの増加推計量５０トンとしますと、これが増加する、これを掛け合わせた額が増加する費用と、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野田隆志君） 大野京子さん、時間が参りました。
◆１２番（大野京子君） 時間がないので、最後に一言、そういうふうに新たに石油製品としてつくり出されるものがふえていくわけです。これが今の本当の環境の時代にそぐうものかどうか、そして、低所得者の方々が買わなきゃごみが出せないというのは、ぜひやめていただきたい、こういうことを要望して、終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で大野京子さんの質問は終わりました。
○議長（野田隆志君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時３２分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１４年９月６日 宇部市議会議長 野 田 隆 志 宇部市議会議員 植 松 洋 進 宇部市議会議員 荒 川 憲 幸...